失業率とは？失業率の推移・新型コロナの影響・雇用政策を簡単解説

失業率とは、労働力人口のうち、完全失業者が占める割合です。２０２３年３月時点での完全失業率は２．８％でした。約２％の失業率が高いのか低いのか、ピンと来ない方も多いと思います。

そこで本記事では、以下についてわかりやすく解説します。

• 失業率とは
• 日本の失業率の推移
• 新型コロナウイルス後の日本の失業率
• 政府の雇用対策と経済対策

本記事がお役に立てば幸いです。

１、失業率とは

失業率とは、労働力人口に占める完全失業者の割合です。

まずは以下について解説します。

• 労働力人口と完全失業者
• 完全失業者の条件
• 失業率の計算方法

（１）労働力人口と完全失業者

労働力人口とは、１５歳以上の働く意欲のある人口を指します。完全失業者とは、働く意欲があるにもかかわらず、就職ができない人です。

下記の図で完全失業者の位置を見てみましょう。

画像出典：（１）１５歳以上人口について　労働力調査　用語の解説　総務省統計局

完全失業者は、１５歳以上の労働力人口の内、就業者ではない者に位置することがわかります。

上図の通り、完全失業者に休業者は含まれません。

（２）完全失業者の条件

総務省統計局が発表している完全失業者の条件は以下の通りです。
完全失業者 ： 次の３つの条件を満たす者

1. 仕事がなく、調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）。
2. 仕事があればすぐ就くことができる。
3. 調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）。

引用：（１）１５歳以上人口について　労働力調査　用語の解説　総務省統計局
つまり、完全失業者とは以下のような人物であることがわかります。

• １５歳以上である
• 働く意欲がある
• 求職活動をしている（またはしようとしている）
• 仕事に就けていない

参考：第３章 基本的諸概念と用語　総務省統計局

（３）失業率の計算方法

 失業率は『（完全失業者÷労働力人口）×１００』で導くことができます。

２０２３年の失業率を計算してみましょう。
２０２３年の完全失業者は約１９３万人、労働力人口は約６６９９万人でした。

失業率の計算式にそれぞれの数字を当てはめると「（１９３万人÷６６９９万人）×１００」となり、２０２３年の失業率は約２．８％であると求められます。

参考：労働力調査（基本集計） ２０２３年（令和５年）３月分結

２、日本の失業率の推移

日本の失業率はどのように推移してきたのでしょうか？

1. 戦後から高度経済成長期
2. バブル崩壊
3. リーマンショック
4. 東日本大震災
5. 近年（２０１４～２０１９年）

の順に日本の失業率の推移を解説します。

（１）戦後から高度経済成長期

第２次世界大戦は１９４５年８月に終戦しましたが、厚生労働省の資料によると、１９４５年１１月の失業者数は推計１，３４２万人といわれ、全労働力のおよそ３０～４０％が失業している深刻な状況でした。

その後、戦後復興とともに１９５０～１９７０年代まで、高度経済成長期を迎え、失業率は低下します。

高度経済成長期の失業率は１％前後を維持していたものの、オイルショック（１９７０年代に２回起きた石油危機）により失業率は３％まで悪化してしまいました。

参考：第３節 働く場（職場）の変化　厚生労働省

（２）バブル崩壊後

１９８０年代にはバブル景気（１９８０年代後半から１９９０年代前半に起きた好景気）が発生します。

１９７０年代のオイルショックにより３％に悪化した失業率は、バブルで２％まで低下しました。
しかし、１９９０年代の突入とともにバブルは崩壊し失業率は、

• １９９５年に３％を突破
• １９９９年に４．７％
• ２００２年に５．４％

を記録し、右肩上がりの増加傾向にありました。
２００２年から景気は緩やかな回復傾向となり、失業率は

• ２００５年に４．４％
• ２００６年に４．１％
• ２００７年に３．９％

となり緩やかな下降傾向にありました。

参考：平成１７年度 日本経済２００５ 第１章 第１節 景気回復が長期化する日本経済とそのリスク　内閣府　

（３）リーマンショック以降

２００５年以降低下していた失業率は、リーマンショックを機に再び増加します。

２００８年９月にアメリカ大手証券会社リーマンブラザーズの破綻の影響を受け、世界経済は混乱し、日本経済も影響を受けました。

リーマンショック翌年の２００９年の失業率は５．１％を記録しました。
下記のグラフは総務省統計局が発表している完全失業率のグラフです。

グラフ引用元：失業とは　なるほど統計学園高等部　総務省統計局

（４）東日本大震災以降

２００８年９月のリーマンショック発生後、２０１１年３月に東日本大震災が発生します。
東日本大震災の翌年２０１２年の失業率は４．３％、２０１３年は４．０％となり、高い失業率が続きました。

その後、失業率は回復に転じ、２０１４年の失業率は３．６％まで低下します。

厚生労働省の資料によると、失業率が回復した要因には、景気回復による人手不足とそれに伴う雇用の増加が挙げられています。

参考：第２節 雇用、失業等の動向　厚生労働省

（５）近年（２０１４～２０１９年）

近年の失業率は以下の通り下降傾向にあります。

• ２０１４年：３．６％
• ２０１５年：３．４％
• ２０１６年：３．１％
• ２０１７年：２．８％
• ２０１８年：２．４％
• ２０１９年：２．４％

失業率回復の背景には、雇用情勢の改善があります。
人手不足のために求人が増え、２０１６年の有効求人倍率は１．３９倍になりました。

特に医療、福祉、宿泊業、飲食サービス業での新規求人数の増加が目立っていました。

参考：第２章　雇用・失業情勢の動向　第Ⅰ部　労働経済の推移と特徴　厚生労働省 

３、新型コロナウイルス後の日本の失業率

２０２０年９月の月次失業率は３．０％を記録しており、２０１９年と比べると約０．６％も上昇しています。

失業率増加の要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大です。
９月までの２０２０年月次完全失業率を見てみましょう。

完全失業率（月次）
１月	２．４％
２月	２．４％
３月	２．５％
４月	２．６％
５月	２．９％
６月	２．８％
７月	２．９％
８月	３．０％

参考：労働力調査　過去の結果の概要　総務省統計局

表を見ると、新型コロナウイルスが感染拡大しはじめた３月以降の失業率の増加がわかります。

厚生労働省の調べによると、２０２０年８月の有効求人数は前月比で０．９％増加となっているものの、同月の有効求職者数は前月比で４．７％増加にしました。

参考：足下の雇用・失業情勢や働き方等の変化について（事務局説明資料）　厚生労働省 

４、政府の雇用対策と経済対策

政府は失業率低下のために、雇用と経済に関する取り組みを行っています。

（１）雇用対策事業

政府では１０分野に分けて雇用対策事業を実施しています。

【雇用対策事業１０分野】

• 介護、子育て、医療
• 農林水産業
• 環境、低炭素
• 教育、若者支援
• 観光振興、地場産業
• 放送、情報通信
• 定住外国人への日常生活支援
• 防犯、防火
• 文書等電子化、調査等行政業務、情報提供
• その他

このうち、『介護、子育て、医療』と『農林水産業』の雇用対策事業をご紹介します。

①介護、子育て、医療

介護、子育て、医療の分野では、少子高齢化や女性の社会進出に対応するために、人材の確保とキャリアアップの環境整備が取り組まれています。

そのなかでも、『フレキシブル支援センター事業』をご紹介します。
フレキシブル支援センター事業は、地域の子ども、高齢者、障がい者の預かり及び見守りサービスを提供する事業です。

受入対象者をフレキシブル（柔軟）にすることで、サービスから漏れる人物を無くす狙いがあります。
また、キャリア面では離職者等の現場訓練の場として活用が可能です。

フレキシブル支援センターは、地域の介護や育児を支援するとともに、介護と福祉への就職やキャリアアップの場として期待できる事業です。

②農林水産業

農林水産業の分野では、主に人手不足を解消するための取り組みが行われています。

『農業分野における短期雇用創出事業』は、地域関係機関と協力し、短期的な労働力を必要とする農業法人等と離職者等のマッチングを実施する事業です。

単純な労働力の補填ではなく、将来の担い手確保のきっかけとして、活用が期待されています。

参考：雇用対策事業例　内閣府

（２）「日本はひとつ」しごとプロジェクト

厚生労働省の『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』は、東日本大震災の被災者の就労支援と雇用創出を目的としたプロジェクトです。

「日本はひとつ」という名前には、関係省庁、自治体、民間団体の枠を超えて支援に取り組むという意味が込められています。

『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』は、フェーズ１からフェーズ３までに分けられています。

フェーズ１、２では、復旧事業における地元企業の受注確保、地元資材の活用、被災者の就労確保などが取り組まれました。

フェーズ３では

• 農地や漁港の早期復旧などの農林水産業の支援
• 被災地の雇用事業を育てる被災地雇用復興総合プログラムの推進

などが実施されました。

参考：『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』　厚生労働省

（３）雇用調整助成金

雇用調整助成金は、事業者が労働者に払う休業手当等の一部を補助する制度です。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、創設されました。制度の運用期間は２０２０年４月１日から１２月３１日までの予定でしたが、２０２３年５月３１日まで延長しました。

雇用調整助成金では、労働者へ支払う休業手当等のうち、最大１０/１０が助成されます。

金額の上限は時期・事業主によって異なりますが、２０２２年３月～９月の期間では、１人最大１５,０００円です。

この助成金は、雇用保険被保険者以外の学生アルバイト等への休業手当も対象です（名称は緊急雇用安定助成金に変更されますが、申請先や内容は同一）。

参考：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）　厚生労働省

PoliPoliで公開されているお金関連の取り組み

誰でも政策に意見を届けることができる、政治プラットフォームサービス「PoliPoli」では、老後・年金に対する不安をツールで解消したい政策について、以下のように公開されています。

あなたの願いや意見が政策に反映されるかもしれないので、是非下記のリンクからコメントしてみてください。
PoliPoli｜老後・年金に対する不安をツールで解消したい！

（１）老後・年金に対する不安をツールで解消したい政策の政策提案者

議員名	村井 英樹
政党	衆議院議員・自由民主党
プロフィール	https://polipoli-web.com/politicians/3Or29mOLgoahAWUnTTg9/policies

 

（２）老後・年金に対する不安をツールで解消したい政策の政策目標

政策目標は主に以下の通りです。

• 年金に対する過度な不安を払拭し、適切に老後の生活を描 けるようにします

（３）実現への取り組み

実現への取り組みは以下の通りです。

• 公的年金シミュレーター上の試算データを、民間の家計簿・資産管理アプリに取り込んで連携できるようにします

この政策の詳細をより知りたい方や、政策の進捗を確認したい方は下記リンクからご確認ください。

まとめ

今回は失業率について解説しました。

今後の失業率の推移を注意深く見ていきましょう。