インタビューに関する記事

外務省で通商交渉などを担当したのちに国会議員となり、2020年には外交官と国会議員の両方の経験を踏まえ通商分野に関する著書も出版した緒方林太郎議員。現在、院内会派・有志の会に所属しながら、無所属で活動を続けています。民主党政権時、政権与党の議員だった緒方議員が感じた野党の課題とは何か。人口減少と少子...

近年外国資本による土地・不動産購入について、多数のメディアで取り上げられるようになったことにより、ようやくその危険性に関心が集まるようになりました。岸田首相も2024年3月25日の参議院予算委員会にて外国人の土地取得規制について検討を進めることを明言しました。 北神圭朗議員は早くからこのことに...

再審法とは、刑事訴訟法にある再審（裁判のやり直し）に関する規定のことです。誤判により有罪となった冤罪被害者を救済するための制度ですが、日本において再審法の改正はこれまで行われてきませんでした。個人の尊厳を守ることが憲法に記載されるにも関わらず、救済の手段が限定的であることが指摘されています。今回のイ...

院内会派・有志の会の代表を務める吉良州司議員は「生活者主権の政治」を掲げています。多数決の原理がはたらく民主主義の中において、無所属の立場から政策づくりに奔走する吉良議員が目指す、これからの日本の姿についてお話をお伺いしました。 （聞き手・文責：株式会社PoliPoli 秋圭史） （取材...

経済成長の一つの柱としてスタートアップが注目される中、政府は「スタートアップ育成５か年計画」を策定し、2027年度までにスタートアップへの投資額を10兆円規模とすることを目指しています。今回は初代スタートアップ担当大臣を務めた山際大志郎議員に、スタートアップ政策への思いや「スタートアップ育成5か年計...

日本は超高齢化社会を迎え、先端的なヘルスケアのニーズが集積する世界でも稀に見る状況を迎えています。そのような状況下で、政府が推進する医療DX政策により、医療・介護のデータが集積される状況が整いつつあります。 この背景に加え、岸田政権が打ち出すスタートアップ支援政策により、スタートアップがデータ...

ロシアによるウクライナへの侵略が続くなど、世界の安全保障環境は複雑化しています。また中国や北朝鮮、ロシアが軍事活動を活発化させる中、日本はその最前線に位置しています。国民の暮らしと安全を守る上で防衛力を強化する必要があります。 そこで防衛省は今年、「防衛イノベーション技術研究所（仮称）」を新設...

高齢化が進む中、介護サービスへの需要は大きくなる中でサービスの担い手である介護職員の確保が喫緊の課題となっています。 厚生労働省の推計では、2025年度には243万人（2019年度比＋32万人）、2040年度には280万人（2019年度比＋69万人）の介護職員が必要であるとされています。 ...

中小企業のM＆A（Mergers and Acquisition：合併と買収）は、後継者不足を解決する手段として期待されています。実際にM＆Aの件数はこの7年で約13倍にも増えています。 2021年には「M＆A支援機関登録制度」が創設され、2023年には3年ぶりに「中小M＆Aガイドライン」が改...

2024年3月11日に東日本大震災の発災から13年を迎えました。復興庁は31年まで設置期限が延長され、2021年からの5年間を「第二期復興・創生期間」と定め、地震・津波被災地域については、復興事業がその役割を全うすることを目指すとしています。一方で東京電力福島第一原発の廃炉、ALPS処理水対策、帰還...