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政治ドットコムインタビュー

インタビューに関する記事

投稿日2024.6.21

日本維新の会・阿部弘樹議員に聞く!日本から性暴力をなくすには?

精神科医でもある阿部弘樹議員は、福岡県議会議員時代に「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」制定を主導し、また国会の場においても小児性愛(ペドフィリア)や性嗜好障害(パラフィリア)について質問するなど、性の問題に取り組んでいます。今回のインタビューでは、日本から性暴力をなく...
投稿日2024.6.20

【連載企画:なぜ今グローバルヘルスなのか】自由民主党・鷲尾英一郎議員に聞く!「益益PT」が目指す社会が納得する国際貢献の形とは

2024年6月にまとまる予定の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」を前に、改めてグローバルヘルス(国際保健)をめぐる議論が活発化しています。ODA(政府開発援助)の枠組みを効果的に活用し日本が世界をリードするグローバルヘルスを実現する道筋を描くベく、2024年3月には自民党 国際協力調査会...
投稿日2024.6.19

立憲民主党・村田享子議員に聞く!働くものが安心して暮らせる社会に必要な政策とは

2024年の春闘(春季労使交渉)では、労働団体・連合の集計で5月2日までに回答があった3733社の平均の賃上げ率は定期昇給分を含めて5.17%となり、33年ぶりの高水準となりました。一方で、従業員300人未満の中小企業2480社の平均の賃上げ率は4.66%と全体の平均を下回っていて、大企業と中小企業...
投稿日2024.6.17

【連載企画:なぜ今グローバルヘルスなのか】公明党・古屋範子議員に聞く!日本が世界をリードするために必要な発想 

2024年6月にまとまる予定の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を前に、改めてグローバルヘルス(国際的な視点から人類の健康、感染症予防、医療アクセス向上など幅広い課題に対処するための取組み)をめぐる議論が活発化しています。 政治ドットコムでは連載企画「なぜ、今グローバルヘルスなのか...
投稿日2024.6.14

自民党・石原正敬議員に聞く!「庇」としての政治のあり方とは?

自由民主党・石原正敬議員は、三重県県議会議員や菰野町町長など、地方自治に計21年関わったのちに、2021年11月からは衆議院議員として活躍されています。今回のインタビューでは、石原議員のこれまでの政治家人生について伺うとともに、スローガンでもある「庇(ひさし)の政治を目指す」に込めた思いについてお伺...
投稿日2024.6.13

日本維新の会 小野泰輔議員に聞く! 災害に強い日本・東京を作るために政治ができること

今後30年間に70%の確率で起こると予想されている首都直下型地震。東京都選出の小野泰輔議員は、首都の防災対策を重要政策に掲げ、東京一極集中のリスクを訴えています。 今回のインタビューでは、小野議員が政治を志したきっかけや、熊本県副知事の経験から考える東京の防災対策、豊かな国づくりのために政治が...
投稿日2024.6.12

立憲民主党・馬場雄基議員に聞く!2045年の福島復興に向け時間軸を大切にした政策づくりのあり方

馬場雄基(ばばゆうき)議員 1992年福島県生まれ。慶應義塾大学卒業。 三井住友信託銀行や松下政経塾などを経て、2021年衆議院選挙で初当選(1期) 全国最年少・唯一の20代衆議院議員(当時)・初の平成生まれの国会議員となる。 (1)高校生の時に経験した東日本大震災こそすべての原点 ...
投稿日2024.6.5

自民党・岩屋毅議員に聞く!派閥を超えた新たな政治とは?

昨年11月、自民党の派閥の政治資金パーティーの収入の一部が政治資金収支報告書に記載されず、所属する議員へのキックバックが行われていたことをきっかけに、国民の政治不信が高まっています。今回のインタビューでは、今年1月に所属する麻生派(志公会)を退会した自由民主党・岩屋毅議員に、国民の信頼回復のために政...
投稿日2024.5.30

立憲民主党・大河原まさこ議員に聞く!生活と環境を守り抜くために「PFAS」の解決に取り組む決意

有機フッ素化合物(PFAS)は、水や油をはじき、熱に対し安定的であることから、消火剤やテフロン加工のフライパンなどに幅広く使われてきました。ただ近年、人体や環境に対する有害性が指摘されています。日本でも環境省が2024年3月に公表した水質調査の結果では、全国111地点で国の基準を上回る「PFAS」が...
投稿日2024.5.24

加藤鮎子 こども政策担当大臣に聞く!社会全体で「こどもまんなか」を実現するための政策

2024年2月27日に公表された2023年の出生数(速報値)は75万8631人と過去最少となりました。政府は2030年を少子化対策の「ラストチャンス」と位置付け、2023年4月1日に発足したこども家庭庁を中心に対策が続けられています。一方、少子化対策のための財源を確保する「支援金制度」をめぐって国民...