「リスキリング」は、労働生産性や企業の競争力を高めるための一つの手法として近年注目されており、産業政策の一環として政府でも取り組まれている重要なテーマです。
この記事では、下記内容について解説していきます。
- リスキリングとは
- リスキリングが注目される理由
- リスキリングのメリット
- リスキリングのデメリット
- リスキリングを進めるための具体的なステップ
- リスキリングを進める上での注意点
- リスキリング導入の国内外事例
- リスキリング助成金
- AIの進化とリスキリング
１、リスキリングとは？
リスキリングとは、現在持っているスキルセットを再評価し、新たなスキルを習得するプロセスを指します。
特に、デジタル技術の進化やグローバルな経済環境の変動により、従来のスキルが陳腐化するリスクが高まっているため、リスキリングの重要性は増しています。
（１）リスキリングとリカレント教育との違い
リスキリングとリカレント教育は、共に人材開発のための重要な手法ですが、その目的とアプローチには明確な違いがあります。
ここでは、リスキリングとリカレント教育の違いについて解説します。
| 項目 | リスキリング | リカレント教育 |
| 目的 | 企業のDX推進に必要なスキル獲得 | 個人のキャリアアップ、生涯学習の推進 |
| 背景 | DX（デジタルトランスフォーメーション）の進行 | 人生100年時代の到来、職業に関するスキルアップデートの必要性 |
| 実施責任 | 企業（人事部や経営層） | 個人（自身のキャリア形成のため） |
| 学習内容 | デジタル技術や新規ビジネスモデル等 | 広範囲（専門性の強化から一般的な知識習得まで） |
| 学習コンテンツ提供 | 民間企業（eラーニングプラットフォーム等） | 教育機関（大学、専門学校等） |
| 期間 | 短期間（約12〜18ヶ月） | 教育機関（大学、専門学校等） |
リスキリングが新しいスキルの習得に重点を置いているのに対し、リカレント教育は既存の知識やスキルの維持と更新に焦点を当てていることがわかります。
（２）リスキリングとアンラーニングとの違い
リスキリングとは、新たなスキルを習得し既存のスキルを更新することを指します。
一方、アンラーニングは、過去に学んだ知識や価値観を振り返り、現状に合わないものを取捨選択し、新たな学びを阻害する固定概念を取り除くことを意味します。
リスキリングとアンラーニングの具体的な違いは以下の通りです。
| 項目 | リスキリング | アンラーニング |
| 定義 | 新しいスキルや知識の習得 | 既存の知識や価値観の見直し |
| 目的 | 新しい技術や環境への適応 | 現状に合わない考え方の修正 |
リスキリングとアンラーニングは、一見すると異なる概念のように思えますが、実際には密接に関連しています。
アンラーニングによる取捨選択は、過去の学びや成功体験が新しいスキルの習得を阻害することを防ぎ、リスキリングの土台となります。
２、リスキリングが注目される理由
生成AIの成長により、ビジネス環境の変化が激しくなり、求められるスキルも変わってくる時代になりました。そのため、企業がリスキリングを導入する必要性がでてきました。
リスキリングは、企業が戦略的に社員にスキル獲得を促す手段であり、その結果として労働生産性や企業の競争力を高めることが期待されます。
以上を背景として、リスキリングが注目される理由には以下の3つが挙げられます。
- DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
- 新型コロナウイルスの影響
- 政府のリスキリング支援政策
（１） DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
デジタルトランスフォーメーション（DX）は、企業がデジタル技術を活用して業務を効率化し、サービスの質を向上させる取り組みです。
しかし、DXを実践するためには、デジタル技術やコンピュータに関する知識が必要となります。DXを推進する企業は多いものの、現場で実践するためには新たなスキルや知識を習得する必要があります。
特にAIの発展は目覚ましく、創造的な仕事にも影響が出始めています。2023年5月20日の広島G7サミットでもAIについて言及されるほど注目が集まっています。
（２） 新型コロナウイルスの影響
新型コロナウイルスの影響により、働き方が大きく変化しました。社内で働いていた方がテレワークに変わったり、顧客とのやり取りが対面からオンラインへ移行したりと、既存の働き方では対応できないケースが増えてきました。
これに伴い、新たなスキルを身につける必要性が高まりました。新型コロナウイルスの影響は大きく、働き方の変化に対応するためには、リスキリングの導入が不可欠となっています。
（３） 政府のリスキリング支援政策
岸田文雄総理は、2022年10月にリスキリングのための支援制度を総合政策の中に盛り込む考えを表明しました。
それに伴い、総務省は地域に必要な人材を確保する支援に力を入れ始めています。
３、リスキリングのメリット
リスキリングには、以下のようなメリットがあります。
- 人材不足対策
- 生産性の向上
- 自律型人材の育成
- エンゲージメント向上
（１）人材不足対策
現代のビジネス環境では、デジタル技術の急速な進化に対応するための人材が不足しています。特に日本では、少子高齢化による労働人口の減少がこの問題を一層深刻化させています。そのため、企業は自社内で必要な人材を育成するリスキリングに注目しています。
リスキリングは、新たに必要な知識やスキルを習得することで、従業員が新しい職種や業務に適応する能力を高めます。これにより、企業は採用コストを削減し、生産性を向上させることが可能となります。また、従業員は新たなスキルを習得することで、自身の市場価値を向上させることができます。
リスキリングの成果を最大化するためには、企業はリスキリングの目的や目標を明確にし、従業員に理解を得ることが重要です。
（２）生産性の向上
リスキリングは、企業の生産性向上に直結します。新たに習得したスキルを業務に活用することで、作業効率が上がり、結果として生産性が向上します。
例えば、オフィスソフトの使い方を習得した従業員が、マクロやVBAのスキルを身につけることで、一部の業務を自動化し、作業効率を上げることが可能です。また、これにより空いた時間を他の業務に充てることも可能となります。
しかし、リスキリングの効果を最大限に引き出すためには、学んだことを実際の業務で活用できる環境を整えることが重要です。
そのためには、リスキリングにより習得したスキルを活用できる機会を提供し、その結果を定期的に振り返ることが求められます。
（３） 自律型人材の育成
自律型人材とは、自ら考え、行動し、問題解決に取り組む能力を持つ人材のことを指します。これは、DX時代においては、変化の速さと多様性に対応するために必要なスキルです。
自律型人材の育成は、企業の生産性向上や組織の柔軟性を高める効果があります。また、従業員自身も新たなスキルを習得し、自己成長を実感することで、モチベーションの向上につながります。
（４）エンゲージメント向上
リスキリングは、従業員のエンゲージメントを高める有効な手段となります。新しい知識や技術を身につけることで、従業員は自己の進化を実感し、仕事への熱意を増すことができます。また、リスキリングを提供する企業は、従業員からの評価も高まります。
リスキリングにより従業員の市場価値が上昇すると、人材の流出リスクも生じます。そのため、リスキリングの導入と同時に、報酬や人事評価などの社内制度を改善し、リスキリングを行う従業員をサポートする体制を築くことが求められます。
４、リスキリングにおける懸念
一方で、リスキリングには以下のような懸念も存在します。
- 費用負担
- 導入負担
- モチベーション維持
（１）費用負担
リスキリングの懸念として、費用負担が挙げられます。
リスキリングには、教材の購入、研修費用など、様々な費用が発生します。これらの費用は、個々の状況や習得したいスキルにより異なります。
また、負担した費用分を、習得したスキルが実際の業務にどれだけ役立つかはわかりません。新たなスキルを習得したものの、それが業務に活かせない場合、リスキリングにかかった費用は無駄になる可能性があります。
（２）導入負担
導入負担も、リスキリングにおける懸念として挙げられます。具体的には、教育プログラムの開発や運営、従業員の時間といったリソースの確保が必要で、これにより企業の負担が増える可能性があります。
さらに、新たなスキルの習得と業務への活用までに時間がかかり、その間生産性が一時的に下がる可能性もあります。
また、リスキリングによってスキルを習得した従業員が他の企業へ移籍する可能性もあり、これは人材流出のリスクとなります。これらの要素を考慮すると、リスキリングの導入には慎重な計画と適切なリソースの確保が必要なことがわかります。
（３）モチベーション維持
リスキリングの過程で直面する主な課題は、モチベーションの低下と学習の継続性です。
自己学習が主体となると、学習の進行につれてモチベーションが下がる傾向があります。新たなスキルを習得するという明確な目標があるため、初期のモチベーションは高いものの、その維持が難しいという課題があります。
この課題を解決するためには、企業側が従業員のモチベーションを維持するための支援策を考える必要があります。そのため、学習の進捗を可視化したり、達成感を感じられるようなフィードバックを提供したりする必要があります。
５、リスキリングを進めるための具体的なステップ
リスキリングを成功させるためには、以下のステップを踏むことが推奨されています。
- 事業戦略を基に人材像や習得スキルを定める
- リスキリングの教育プログラムを決める
- リスキリングで使う教材を決める
- 社員に取り組んでもらう
- 習得したスキル・知識を実践で活用する
（１）ステップ1：事業戦略を基に人材像や習得スキルを定める
まずは企業の事業戦略を明確に理解し、それに基づいた人材像や必要なスキルを定めることが重要です。例えば、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している場合、AIやデータ分析などのスキルが求められるでしょう。
また、リスキリングという観点からも、新たな業務や技術の進歩に対応するためのスキル習得が必要となります。これらのスキル習得の方向性を定めることで、具体的な教育プログラムや研修の内容を設計する基盤ができます。これは、企業の競争力を維持し、市場の変化に対応するための重要なステップです。
（２）ステップ2：リスキリングの教育プログラムを決める
リスキリングの教育プログラムを決定する際には、従業員が効率よく新たなスキルを習得できるようなプログラムを考えることが重要です。
企業ごとに適したプログラムは異なり、プログラムの構成や順序にも注意が必要です。質の高いプログラムであっても、受講する順序が適切でなければ、スキルの習得効果は低下します。
（３）ステップ3：リスキリングで使う教材を決める
リスキリングのプログラムが決まったら、次に取り組むべきは教材の選択です。
教材は社内で開発する場合もあれば、外部のコンテンツを利用する場合もあります。Web上で使える教材や紙媒体のテキストなど、希望する運用方法や予算に合わせて選ぶことが重要です。
（４）ステップ4：社員に取り組んでもらう
ステップ4では、まず企業がリスキリングのプログラムと教材を用意し、それを社員に取り組ませます。
しかし、就業時間外に実施すると社員の不満が高まる可能性があるため、実施時間は社員の意見を参考に設定することが重要です。
（５）ステップ5：習得したスキル・知識を実践で活用する
リスキリングによって習得したスキルや知識を無駄にしないためには、それらを実際の業務で活用することが重要です。具体的には、社内で試せる場合は、業務中に実践してもらう機会を設けると良いでしょう。
これにより、リスキリングで得た知識やスキルが現場でどのように役立つのかを具体的に理解することができます。また、新たなスキルを活用することで、業務の効率化や新たなアイデアの創出など、企業全体の成長にも寄与します。
ただし、実践の場を設ける際は、従業員の意見を参考にすることが重要です。従業員が自らのスキルを活かすことに意義を感じ、モチベーションを保つことができる環境を整えましょう。
６、リスキリングを進める上での注意点
リスキリングを進める上で、以下の点に注意することが推奨されます。
- 社員が取り組みやすい環境をつくる
- 社員のモチベーションが維持される仕組みを作る
- 社内のリスティングに合ったコンテンツを選ぶ
（１）社員が取り組みやすい環境をつくる
リスキリングの取り組みを成功させるためには、経営陣や従業員の協力が不可欠で、賛同者を増やし、社内での協力体制を整えることが重要です。
（２）社員のモチベーションが維持される仕組みを作る
リスキリングは、社員のモチベーション維持が不可欠です。
まず、一緒に学ぶ仲間がいることでモチベーションの維持がしやすくなります。また、インセンティブを用意することで目標達成に対する報酬があると学びの意欲が高まったり、成長を体感し続けたりすることで継続的な学びが促進されます。
モチベーションの維持はリスキリングの成功に直結し、社員が新しいスキルを楽しく効果的に学ぶための環境を整えることで企業全体の成長と革新が促進されるのです。
（３）社内のリスキリングに合ったコンテンツを選ぶ
コンテンツ選びはリスキリングの成功に直結し、社内のニーズに合った選択が企業の成長と従業員のスキル向上につながります。
社内のリスキリングに合ったコンテンツの選定には、たくさんの重要なポイントがあります。
具体的には以下の通りです。
- 必要に応じて外部の専門家と連携する
- 既存のコンテンツだけでなくオリジナルのコンテンツを考慮する
- 社内のリスキリングに合ったコンテンツを利用する
７、リスキリング導入の国内外事例
リスキリングの導入は、国内外の多くの企業で進められています。
ここでは、以下の会社の具体例をいくつか紹介します。
- 日立製作所
- 三井住友フィナンシャルグループ
- マイクロソフト
- JFEスチール株式会社
- トラスコ中山株式会社
（１）日立製作所
日立製作所は、AI技術を活用して、社員のリスキリングを推進するシステムを展開しています。このシステムは、各社員のスキルをAIが分析し、将来必要とされるデジタル知識や外国語の習得を促進するものです。
そして「学習体験プラットフォーム（LXP）」が導入され、米リンクトインが提供する多数の講座や、10言語の学習プログラムを受講することが可能となりました。この取り組みは、初めに日立製作所で開始され、その後グループ企業にも展開される予定です。
さらに、日立製作所はジョブ型雇用を導入し、社員のスキルベースでの活用を推進しています。新システムの導入により、このジョブ型雇用の効果をさらに高めることを目指しています。また、日立は2019年からデジタル教育を強化し、多くの社員がデジタル専門の研修を受けています。
このような取り組みを通じて、日立製作所はデジタル時代における人材の育成とリスキリングを進め、企業の競争力を高める方針を明確にしています。
参考：日本経済新聞
（２）三井住友フィナンシャルグループ
2021年3月より、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は「SMBCグループ全従業員向けデジタル変革プログラム」というデジタル研修を実施しています。このプログラムは、三井住友銀行、SMBC日興証券、三井住友カードなど、SMBCグループの全社員を対象としており、対象者数は約5万人です。
このデジタル研修の目的は、社員一人ひとりにデジタル技術の活用の素養を持たせ、デジタル技術の活用を日常業務での当たり前とすることです。
研修はオンラインでの動画コンテンツからスタートします。約10分の動画が多数用意されており、合計で30本以上、約5時間分のコンテンツがあります。
参考：日経クロステック
（３）マイクロソフト
日本マイクロソフトとパーソルイノベーションは、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目的に、リスキリングの領域で協業を開始します。
この協業では、法人向けオンラインコーチングサービス「学びのコーチ」をリスキリングのプラットフォームとして活用します。
日本マイクロソフトは、デジタル人材の育成を継続的に推進し、2023年までに15万人のクラウド＆AIにおける認定資格取得者の創出を予定しています。また、2025年までに高度デジタル人材を新たに2万人創出することを目指します。
以下の3つの取り組みを軸に、従業員のリスキリングを実現し、日本のDXを推進できるデジタル人材を創出します。
- コーチングを通じた「学び」
- コミュニティを通じた「学び」
- より良い「学び」の研究
参考：Microsoft
（４）JFEスチール株式会社
JFEスチールは、データ分析・活用のできる「データサイエンティスト」の育成に注力しています。
2018年からの取り組みで、2020年度末には350人のデータサイエンティストを育成し、2024年度末には600人への増員を目指しています。
JFEスチールは、データサイエンティストとその候補を4階層に分けて育成しています。
- DS利用者: 事務系を含む社員を対象とし、データサイエンスの基本的な利用方法を教育します。
- DS活用者: 技術系社員を対象とし、データサイエンスの応用方法を教育します。
- DS伝道者: 製造部門エンジニアの一部を対象とし、データサイエンスの普及と実践を教育します。
- DS先駆者: 製造部門エンジニアの一部と研究部門の研究員を対象とし、データサイエンスの最先端技術を教育します。
JFEスチールのデータサイエンティスト育成戦略は、データ活用による操業の効率化を実現するための重要な取り組みとなっています。4階層の育成プログラムを通じて、データサイエンティストの数を増やし、データ活用の推進を進めています。
参考：日経クロステック
（５）トラスコ中山株式会社
トラスコ中山は、デジタル変革の中心として「デジタル人材」の育成に注力しています。
具体的には、営業や物流の現場での経験を持つ社員をデジタル戦略本部と他部署間で相互に異動させるジョブローテーションを実施しています。
これにより、社員のリスキリングを促進し、デジタル技術を活用する能力を高めています。この取り組みは、従業員のスキル再構築だけでなく、企業全体のデジタル化を推進するための戦略として位置づけられています。
参考：トラスコ中山株式会社
８、AIの進化とリスキリング
近年、生成AIの進化が目覚ましく、多くの業務がAIに代替される可能性が高まっています。
特に、作業手順を文書化できる業務はAIによって容易に代替されます。生成AIを活用することで、業務の効率化や生産性の向上が期待されます。
一方、生成AIの進化により、高度な頭脳労働を行う人々の職が危機にさらされる可能性もあります。これは、高度な頭脳労働のみの業務が、プログラム技術の進化によりAI化が容易になるためです。しかし、AIにはできない業務や、AIを活用して高い生産性を追求する業務が存在します。これらの業務に従事する人々の需要は増加すると予想されます。
日本の企業は、この技術の進化をチャンスと捉え、リスキリングを積極的に進めることが求められます。
PoliPoliで公開されているリスキリングの取り組み
誰でも政策に意見を届けることができる、政策共創プラットフォーム『PoliPoli』では、あえぐ40代に必要な「フレキシキュリティ」政策について、以下のような政策が掲載されています。
あなたの願いや意見が政策に反映されるかもしれないので、是非下記のリンクからコメントしてみてください。
PoliPoli｜あえぐ40代に必要な「フレキシキュリティ」
（１）あえぐ40代に必要な「フレキシキュリティ」政策の政策提案者
| 議員名 | 伊藤 孝恵 |
| 政党 | 参議院議員・国民民主党 |
| プロフィール | https://polipoli-web.com/politicians/UjZ0MPl8EOj5dUugcw2M/profile |
（２）あえぐ40代に必要な「フレキシキュリティ」政策の政策目標
政策目標は主に以下の通りです。
- セーフティネットとなる「転職者 ベーシックインカム制度」の導入
- 効果的な学び直しの推進
- 求職者と企業のマッチングによる雇用の流動化の実現
（３）実現への取り組み
実現への取り組みは以下の通りです。
- 現場における問題点の洗い出し、ヒアリング
- 失業中の生活保障
- 求職者と企業のマッチングによる雇用の流動化の実現
- 参加企業へのインセンティブ
- 雇用関連の事業主負担を国が負担して減免する制度の創設
この政策の詳細をより知りたい方や、政策の進捗を確認したい方は下記リンクからご確認ください。
まとめ
近年、技術の進化とともに、企業のビジネスモデルや業務内容が大きく変わってきました。この変化に対応するため、従業員のスキルを再編成する「リスキリング」が急速に重要視されています。
リスキリングは、単なるスキルの再教育ではありません。企業の将来を見据え、持続的な成長を目指すための戦略的な取り組みと言えます。そのため、経営層から現場まで、全社的な取り組みが求められます。
