2023年7月【デジタル】注目の動き・ニュース

投稿日2023.9.28
最終更新日2023.12.25

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政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/）を運営する事務局が、2023年7月の「デジタル」に関する注目ニュースをお届けします！

（1）テクノロジーベースの規制改革推進。2025年までの「アドレス・ベース・レジストリ」構築に向けて議論が行われる。

デジタル技術の進展に伴い社会のデジタル化が浸透している中、デジタル技術を行政の効率化や国民サービスにも利用していこうと、デジタル庁では構造改革を進めています。しかし、当時には想定されていなかったような規制や制度、デジタル化を検討するにあたって課題として顕在化したものを見直ししていくため、「デジタル臨時行政調査会」が設置されました。

7月26日の22回目の会議では、重要な議論の1つともなっている、登記や不動産の基本情報でありデータベースとなる「ベース・レジストリ」と住所や所在地に関わる番号の「アドレス・ベース・レジストリ」について検討がされました。

「アドレス・ベース・レジストリ」について課題となっているのは、住所・所在地・建物情報が別々に管理されており、各行政機関や民間企業がそれぞれに整備・管理していることです。これは、重複する整備コストの発生や今後のデジタル化でデータ連携が進められない問題を持っています。配送会社でも、住所表記と地番表記の番号が異なることで、調査が必要になる、あるいは調査を行っても配達できなくなるなど、業界として大きな問題となっています。

2025年までにアドレス・ベース・レジストリを構築、随時更新する仕組みを整備する方針が示されており、今後具体的な制度設計を進めていく予定です。

（参考）
・デジタル庁「ベース・レジストリ」
・デジタル庁「アドレス・ベース・レジストリ」
・デジタル臨時行政調査会作業部会（第22回）

（2）国連の安全保障理事会で、AIをテーマにした会合が初めて開催。岸田政権でもG7会議秋開催に向けて行動指針案を示す。

7月18日、国連安全保障理事会では初めて人工知能（AI）に関する会合が開催されました。急速に発達する生成AIが製薬や災害予測などの様々な分野で貢献していると評価をしながらも、軍事目的のAI利用に関しては国連や各国から強い危機感が表明されました。国連安全保障理事会では、今後有識者による諮問委員会を開き、特に人間の判断に基づかず攻撃するAI兵器を禁止するなど、2026年までに法的拘束力のある規制を制定していくよう働きかけており、各国も国際ルール作りについて支持を表明しています。

また、日本においても先のG7広島サミットで、生成AIについての規制や活用に向けたルール作りを議論する新たな枠組み「広島AIプロセス」を設けることで合意しました。ヨーロッパ訪問をしていた岸田首相は、7月13日に生成AIの国際ルール作りについて、2023年秋にG7の首脳によるテレビ会議を開催する意向を明らかにしていました。

この予定に先駆けて、8月4日に政府は、内閣官房や外務省、総務省、デジタル庁などで構成される「AI国際戦略推進チーム」を立ち上げることを発表しました。

（参考）
・Security Council ”AI: Opportunities and Risks for International Peace and Security”
・首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見（令和5年8月4日）」
・内閣府「AI戦略会議」

（3）国土強靭化基本計画が閣議決定。基本的な方針に「デジタル等新技術の活用」が追加される。

7月28日、政府は「第18回国土強靱化推進本部」を開し、「国土強靱化年次計画2023」を決定しました。ここで作成した「国土強靱化基本計画」は、同日に閣議決定されました。

「国土強靭化」は、2011年の東日本大震災を受けて、今後発生する可能性があると考えられる「南海トラフ巨大地震」や「首都直下地震」などの大規模災害に対して、事前の備えを進め、防災などの考えを持って、被害を最小限に抑える取り組みです。

「国土強靭化基本計画」の主な変更としては、5本柱となる基本的な方針に「デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」が追加され、各分野の推進方針においても、デジタル活用の項目が新たに記載され、行政機能や地域コミュニケーションなど平時・緊急問わず、デジタル技術を使って施策を推進していくこととなりました。

この「国土強靱化基本計画」に基づいて取りまとめられたものが、「国土強靭化年次計画2023」です。この年次計画では、線状降水帯等の予測精度向上、災害時のドローン活用、情報システムのネットワーク化による災害情報共有等のデジタル等新技術の活用などが主要施策として掲げられています。

（参考）
・内閣官房「国土強靱化基本計画」
・首相官邸「国土強靱化推進本部」
・e-GOVパブリックコメント「「国土強靱化基本計画（素案）」及び「国土強靱化年次計画2023（素案）」に関する意見募集について」