2023年9月【デジタル】河野太郎議員がデジタル化と改革の全ての機能を統括、デジタル行財政改革も担当　他

投稿日2023.10.5
最終更新日2023.12.25

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政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/）を運営する事務局が、2023年9月の「デジタル」に関する注目ニュースをお届けします！

（1）河野太郎議員がデジタル化と改革の全ての機能を統括、デジタル行財政改革も担当

　9月13日、第2次岸田第2次改造内閣が発足し、19人の閣僚のうち13人を入れ替える大幅な改造となりました。

デジタル大臣には、河野太郎議員が留任となりました。また、岸田総理大臣は、デジタルの力で国と地方の行財政の仕組みを変えていくための司令塔として、「デジタル行財政改革会議」を新たに設置すると発表し、河野議員は「デジタル行財政改革大臣」としても新任されました。その他にもデジタル田園都市国家構想担当、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（規制改革）も兼任することとなり、デジタル化と改革の全ての機能をデジタル大臣に集中させる人事となりました。

記者会見では「デジタルツールを活用した国民の利便性の向上と行政の効率化を一体的に一気に進めるということができる」と意気込みを述べており、2015年の第3次安倍改造内閣、2019年の菅内閣でも行政改革大臣を担当していた河野議員に、新たに「財政改革」が追加されたことは、現在進めているアナログ規制の見直し等の取り組みなどデジタルの力で地方の経済成長を図り、歳出の適正化・効率化を目指す岸田政権の方針が現れています。

（参考）
・首相官邸「第2次岸田第2次改造内閣閣僚等名簿」
・首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見（令和5年9月13日）」
・デジタル庁「河野大臣就任記者会見（令和5年9月14日）」

（2）次期マイナンバーカード、2026年導入へ　政府が検討タスクフォースを設置

　2023年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、重点的な取り組みの1つに挙げられていた次期マイナンバーカードの検討について、9月7日にデジタル庁内に「次期個人番号カードタスクフォース」が設置されました。デジタル庁を中心として、総務省など関係省庁や大学の専門領域から有識者が構成員として参加しています。

「次期個人番号カードタスクフォース」では、次期マイナンバーカードの機能向上や関係する事務やシステム、法改正への影響等を踏まえて方針を決定することを目標としています。論点として、券面に氏名などの個人情報をどこまで記載するか、その必要性・法令上の整理について検討することや技術を用いてどこまで利便性を高められるか、国民の立場に立った発行体制と発行方法のための方策について今後話し合う予定としています。

政府は2026年中の次期マイナンバーカードの導入を目標に掲げており、今年度中に「次期個人番号カードタスクフォース」の報告書を取りまとめます。その際、法改正が必要な場合には2024年通常国会への法案提出を目指しています。

（参考）
・デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
・デジタル庁「次期個人番号カードタスクフォース（第1回）」

（3）地方公共団体の基幹業務システム移行の遅れ懸念、政府が期限延長や支援強化で対応

　デジタル庁は政府共通のクラウドサービスの利用環境である「ガバメントクラウド」の確立に向けて、一定の基準を満たすシステムを「基幹業務システム」と位置付け、統一化と標準化を進めています。
2022年10月に決定した「地方公共団体情報システム標準化基本方針」の改訂について、9月8日に閣議決定しました。

改訂内容は、主に移行までの期限についてです。デジタル庁のスケジュール調査や7月にガバメントクラウドの先行事業の中間報告なども発表され、移行が必要になるシステムの数とその工数に対して、大きなギャップが見られるという課題がありました。

しかし政府は、従来の移行期限であった2025年度末までに移行することは堅持しながらも、移行の難易度が極めて高いシステムについては適切な移行期限の設定するなどの対応を行うことを明記しました。また、期限前に作業が集中することが予想されるため、移行時期を分散できるように、地方公共団体が早期に移行計画の策定や移行先システムに関わる事業者の決定を行えるように、政府が集中的に支援することも盛り込んだ内容となりました。

今後も各分野におけるデータ連携の実証実験を行いながら、かつ自治体や事業者と意見交換を行いながら、ガバメントクラウドの確立に向けて、移行を行っていくとしています。

（参考）
・デジタル庁「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」
・デジタル庁「河野大臣記者会見（令和5年9月8日）」