8月4週【医療・健康】看護師の人材不足に対して有効な政策を検討できるか

投稿日2023.9.25
最終更新日2023.12.25

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2023年8月4週の「医療・健康」に関するトピックをご覧ください！

看護師の人材不足に対して有効な政策を検討できるか

＜概要＞

8月24日、厚生労働省で「第3回医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会」が開催されました。長年にわたる看護師の人材不足の課題について、厚生労働大臣等からの諮問も受け、2023年秋頃に「看護師等確保基本指針」の改定を告示する予定で現在、検討を進めています。

検討部会は、1992年に公布された「看護師等の人材確保の促進に関する法律」を元に定められた「看護師等確保基本指針」の改訂をめぐり議論が始まりました。少子高齢化が進んでいることによる看護師を担う現役世代の減少や今後の看護ニーズの高まり、新興感染症等の発生に備えた看護師等確保と対策の実施が背景にあります。

本会議で議論された改定案では、看護師の処遇の改善やキャリア、資質についての記載を中心に修正され、今後は労働政策審議会との議論や、地方自治体との連携について総務大臣と協議をしていく予定です。

＜これまでの課題＞

単なる人材不足だけに限らず、効率化・合理化ができていない業務についてはマイナンバーカードの推進やカルテの統一化がまだ十分でない。
現行の看護教育は現場で行われている業務とかけ離れているものとなっており、教育カリキュラム等の見直しも行う必要がある。

＜これまでの取組＞

1992年、大都市を中心に深刻な看護師不足が起こっており、労働条件の改善を目的に「看護婦等の人材確保の促進に関する法律」が成立した。2001年に改正され、「看護婦」の呼称が「看護師」と変更され、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に改称となった。
1992年に「（旧）看護婦等の人材確保の促進に関する法律」に基づき、具体的な方針や政策を決める「看護師等確保基本指針」が策定される。

＜これからの課題＞

人員不足は、法律が成立した30年前から医療業界に限らず、介護・福祉業界においても同様の課題が上がっており、少子高齢化の進む現在の社会で人員を増やすことが可能か。
指針改訂に対する意見募集では、パワハラなどの労働環境に対する改善の声が多く、「准看護師制度」などの構造的に人間関係による離職を生じさせてしまう制度の見直しも一考する必要がある。

（参考）
・厚生労働省「第３回医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会」
・公益社団法人日本看護協会「看護政策の動き」
・e-Gov「看護師等の人材確保の促進に関する法律」
・公益社団法人日本看護協会「准看護師制度について」