【スタートアップ】著名映画監督が有識者として招聘、日本のコンテンツ産業の課題と解決策に関して議論される

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＜概要＞

4月17日に行われた新しい資本主義実現会議では、岸田総理大臣も出席し、ゲームやアニメなどのコンテンツ産業の活性化に向けた官民連携の戦略が話し合われました。

日本のコンテンツ産業は、世界的に重要な位置を占めています。2021年の市場規模は12.9兆円に達し、日本のコンテンツが海外で売れる額は、鉄鋼や半導体の輸出額に匹敵しています。一方で、中国が2013年に日本を抜いて世界第2位になるなど、日本のコンテンツ産業の競争力を維持することが課題です。

議論には、カンヌ国際映画祭で最高賞を受賞した是枝裕和氏や、映画「ゴジラ－1.0」の監督である山崎貴氏も参加し、コンテンツ産業の問題点を指摘しました。

主な論点として

• 労働環境の改善：フランスや韓国のように労働時間の規制やハラスメント対策が必要ですが、日本の労働環境は非常に劣悪です。しかし、現在の資金調達方法では、予算が確保できず取り組みが進んでいないことが課題です。
• 流通の課題：日本の国際マーケティングの貧弱性や国内のセールスエージェントの不在などが原因で、国内ミニシアターの閉館や国際展開などが課題となっています。
• 教育の問題：映画制作の教育環境が整っておらず、かつ海外留学の選択肢がないことで、海外で活躍できる⼈材育成に課題があります。
• 制作環境の課題：開発費の不足、低いギャラ、成功報酬の不在など、監督や製作側の権利の獲得や認識の改善が必要です。

この提言を受けて、岸田総理も、2024年春までに実行計画の改訂に向けて、官民連携によるコンテンツ産業活性化戦略を策定すると述べました。

＜これまでの取り組み＞

政府は、コンテンツ産業の促進に向けて、継続的に検討委員会や戦略会議を開催してきました。たとえば、総務省は2006年から、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」を開催しています。内閣府も、2018年にクールジャパン戦略の実施に向けた、関係府省の連携強化を目的として「クールジャパン戦略会議」を設置しました。そのほか、経済産業省や文化庁などでも多くの取り組みが行われています。

＜論点＞

当会議で挙げられている論点案は以下の通りです。

1. クリエイターの育成
   1. 才能あるクリエイターを支援するプログラムの検討
   2. デジタル技術を活用したクリエイターの育成
   3. 若手クリエイターの海外経験の提供
   4. 海外展開時の翻訳やローカライズの支援
   5. クリエイターへの留学支援
2. エンタメ分野のスタートアップの海外進出
   1. スタートアップの事業実施支援
3. 海外向けコンテンツ制作の支援
   1. 制作資金の確保と支援
   2. 契約交渉時の専門家費用の支援
   3. デジタル技術の活用促進
4. 海外での事業展開の支援
   1. JETROを通じたビジネス展開支援
5. 世界に通用するコンテンツの制作・流通
   1. 放送番組や音楽の制作環境整備
   2. 海外展開のための配信機能強化
6. 海外展開に向けた窓口一元化
   1. 海外進出窓口の一元化支援
7. 海外での評価形成基盤の構築
   1. 海外での作品展示や評価促進支援
8. 地方でのコンテンツ関連の取組の活性化
   1. 地方でのロケ地誘致やイベント開催支援
9. コンテンツ産業の活性化
   1. 官民連携による産業活性化支援
10. 工業デザイン分野の強化
    1. 工業デザイン分野の強化支援
11. スマートフォンアプリ等の競争環境の整備
    1. スマホアプリ市場の競争環境整備
12. 優越的地位の濫用防止等
    1. 優越的地位の濫用防止と取引適正化支援

これらの議題を踏まえ、岸田総理は2024年春までに新たな実行計画を策定する方針を示しました。

（参考）
・内閣官房「新しい資本主義実現会議（第26回）」
・首相官邸「4月17日　新しい資本主義実現会議」
・総務省は「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」
・内閣府「クールジャパン戦略会議」
・文化庁「著作権分科会基本政策小委員会」

『PoliPoli』に掲載されている、スタートアップに関する政策

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参考URL：株式会社PoliPoli｜note ニュースレター