共同親権とは、父と母の両方が子どもの親権を持つことです。共同親権制度は、子どもの利益と権利を守り、両親が平等に子育ての責任を共有することを目標としています。
現在の日本では、離婚後はどちらか一方しか親権を持つことができない単独親権制度です。法改正で共同親権の導入が決まった場合、大きな変化をもたらすでしょう。
本記事では、共同親権のメリットとデメリット、海外での親権の事例、日本での導入に向けた議論と現状について解説します。
１、共同親権の基礎知識
親には、未成年の子どもを成人まで育てる権利と義務があります。
「共同親権」制度とは、離婚後に父母が平等に子どもを育てる責任と権利を持つ制度のことです。現在の日本ではこの制度が導入されておらず、離婚後どちらか一方が親権を持つ「単独親権」制度です。
共同親権制度の目的は、離婚後も子どもが両親からの愛情、ケア、支援を等しく受け続けることを保証することです。子どもが両方の親との接触を失わないようにし、心理的な安定を維持できる環境を提供することで、子どもの心の健康を守るとしています。
２、共同親権のメリット
この章では、共同親権が持つ複数のメリットについて説明します。具体的には、以下について掘り下げます。
- 子どもの精神的安定に貢献
- 親権争いのリスク減少
- 面会交流トラブルの減少
（１）子どもの精神的安定に貢献
共同親権制度が子どもに与える恩恵は、精神的な安定です。この制度下では、離婚という家庭内の大きな変化があっても、子どもは引き続き両親双方からの愛情とサポートを受けることができます。
父と母からの継続的な支援は、子どもが感じる安心感の根源となり、心の発達に大きく寄与します。
子どもの未来応援基金について詳しく知りたい方は下記の記事もご覧ください。
子供の未来応援基金とは？全ての子供たちが夢を持てる社会とは？
（２）親権争いのリスク減少
共同親権制度では、親権争いをする必要がなくなり、争いの火種が減少することが期待されます。
日本では、離婚した後に財産分与・慰謝料を決めることが可能ですが、親権は離婚前に必ず決めなければいけません。夫婦間で親権をどうするか決まらない場合は、離婚調停を申し立て裁判所で親権を決めることになり、大きな負担となります。
共同親権が争いの可能性を減らすことは、家庭内の平和を促進する上で重要な役割を果たすでしょう。
（３）面会交流トラブルの減少
面会交流とは、親権を持たない父母の一方が親権者に許可を得て、子どもと定期的に会う・遊ぶ・電話をする・手紙を送るなどの方法で交流することです。
共同親権制度では、両親が子どもに会う権利を持っているため、子どもとの交流がより行いやすい環境となります。交流がスムーズに行えることで、両親が子どもへの愛情・責任を持ち続けられ、教育費の不払いなど金銭的トラブルも起きにくくなります。
３、共同親権のデメリット
この章では、共同親権の実施に伴う主要なデメリットとして、以下に焦点を当てます。
- 面会交流が拒否できないため遠方への引越しが難しい
- DVやモラハラを回避しにくくなる
（１）面会交流が拒否できないため遠方への引越しが難しい
共同親権制度下では、面会交流の権利が保障されており、一方の親が子どもとの面会交流を拒否することは原則として認められていません。これにより、子どもと離れた場所への引越しが難しくなる可能性があります。
遠方への引越しを希望する場合は、面会交流が継続可能な方法を見つける必要があります。
（２）DVやモラハラを回避しにくくなる
単独親権制度では、離婚することで片親のドメスティックバイオレンス（DV）・モラハラから逃れることが可能です。しかし、共同親権制度となった場合、面会交流が拒否できず、必然的にDV・モラハラを継続して受ける環境になります。
このような状況は、親も子どもも心の健康に悪影響を及ぼす可能性が高いです。
４、海外での共同親権に関する現状
海外では、離婚後に共同親権が認められている国が多くあります。
共同親権を認めている国
共同親権を認めている国は以下の通りです。
- 原則として共同親権を認める国：イタリア、オーストラリア、ドイツ、フィリピン、フランスなど。
- 父母の協議により単独親権を選択可能な国：カナダ（ブリティッシュコロンビア州）、スペインなど。
- 共同親権の行使がまれな国：インドネシア
他にも、日本以外の主要20か国（G20）を含む24か国のうち22か国で共同親権が認められています。
共同親権を認めていない国
共同親権を認めていない国は以下の通りです。
- インド
- トルコ
以上のようにほとんどの主要先進国では共同親権が認められています。
参照：法務省「父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果の概要」
５、日本における共同親権の現状と課題
現在日本では、共同親権導入に向けた法改正について活発な議論が行われています。
（１）法改正の動向
2024年2月19日、自民党は共同親権導入に向けた民法改正案を了承しました。離婚後に父母どちらかの単独親権を義務付ける現行規定を改め、協議で親権を決めるとしました。折り合いがつかない場合は、家庭裁判所が判断します。
共同親権下では、子どもの進学や長期治療など重要事項については父母が共同で決定します。意見の不一致や急迫した事情がある場合、一方の親が決定権を持つことも可能です。また、日常的な事柄は同居する親が判断します。
この改正は、父母が離婚後も子どもの養育に関わることを可能にし、子どもの福祉を中心に考えた法制度への移行を目指しています。
参照：東京新聞「自民、共同親権導入を了承 民法改正案、今国会提出へ」
（２）共同親権導入に関する課題
子どもの権利と福祉を向上させるための共同親権ですが、様々なパターンで子どもに与える影響を検討する必要があると指摘する声もあります。
例えば、DVや虐待のある家庭は、親との関係が続くことが問題になると指摘されています。
共同親権が社会に与える影響を総合的に理解し、子どもの心身の健康を大前提にした政策決定が求められています。
PoliPoliで公開されている男女共同参画国会関連の取り組み
誰でも政策に意見を届けることができる、政策共創プラットフォーム『PoliPoli』では、ママもパパも！望めばみんなが育休取得！政策について、以下のような政策が掲載されています。
あなたの願いや意見が政策に反映されるかもしれないので、是非下記のリンクからコメントしてみてください。
（１）ママもパパも！望めばみんなが育休取得！政策の政策提案者
| 議員名 | 伊藤 孝恵 |
| 政党 | 参議院議員・国民民主党 |
| プロフィール | https://polipoli-web.com/politicians/UjZ0MPl8EOj5dUugcw2M/profile |
（２）ママもパパも！望めばみんなが育休取得！政策の政策目標
政策目標は主に以下の通りです。
- 男性育休が当たり前の日本に
（３）実現への取り組み
実現への取り組みは以下の通りです。
- 育休中の収入補填
- 家事育児はママと いう無意識の偏見の払拭
- 男性が育休取 得出来る職場環境の創出
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５、まとめ
共同親権制度は、離婚後も子どもの福祉を優先し、父母が子育ての責任と権利を平等に分担することを目的としています。
今後、日本では共同親権導入に向けた法改正が議論されているため、子どもの最善の利益を考慮した慎重な検討が求められるでしょう。
