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2023年8月4週の「こども・子育て」に関するトピックをご覧ください！
家事・育児は共働きでも妻に偏り（全国家庭動向調査）
＜概要＞
8月22日、国立社会保障・人口問題研究所が「第7回全国家庭動向調査」の結果を公表しました。「全国家庭動向調査」は、出産・子育ての現状、家族関係の実態についての調査で、1993年以降、おおむね5年ごとに実施しています。
この結果、平日・休日を問わず、妻の家事育児時間は夫より長く、また妻が正規の仕事に従事している家庭についても、夫の平日の家事育児時間は、妻の約3分の1に止まっていることが分かりました。
家事・育児の負担が女性に偏る中、女性の正規雇用率は25〜29歳をピークに低下することが知られています。政府は、キャリア形成のために子どもを持つことを諦めることがないよう、夫婦が協力して育児をし、地域社会や職場が子育てを応援する社会を目指して対策を行うこととしています。
＜これまでの課題＞
- 2022年の出生数は約77万人と過去最少となり、今後ますます少子化、高齢化が進むことが予想される。
- 日本財団が17歳から19歳を対象に行った意識調査によると、男女ともに約60%が「将来子どもを持ちたい」と回答した一方、実際に将来子どもを持つと思うかについては、「持つと思う」が男性47％、女性45％に止まった。また、女性の23％が、「将来子どもを持ちたくない」と回答した。
- 上記の調査において、将来子どもを持つうえでの障壁としては、男女とも「金銭的な負担」と「仕事との両立」がトップ。
- 女性に家事・育児の負担が偏っており、就業率は上がっているものの、正規雇用比率は25〜29歳をピークに低下。
＜これまでの取組＞
- 保育園の待機児童ゼロを目指し、「待機児童解消加速化プラン」を策定。2013年度から2017年度末までの5年間で約53.5万人の保育の受け皿を確保し、政府目標を達成。
- 1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合、育児休業給付金が支給される。保育園に入れなかった等の場合、2歳まで給付される。
- 男性の育休取得を促すため、2021年「育児・介護休業法」を改正。常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主は、育児休業等取得の状況を1年に1回公表することが義務付けられた。
＜これからの課題＞
- 男性が育児に参加できる社会へ転換できるか。男性の育休取得率は低く、2022年度は17％に止まる。政府は、男性の育休取得率を2025年度に50%、2030年度に85%とする目標を掲げている。
- 育児中の収入をどのように保障するか。現在、育児休業給付金の支給率を育休前の手取りと同額程度に引き上げ、時短勤務中にも育児休業給付金を受け取れるよう検討を行っている。また、育児休業給付金がない非正規雇用、フリーランス、自営業者に向けた新たな経済的支援の創設を検討している。
（参考）
・2022年社会保障・⼈⼝問題基本調査第７回全国家庭動向調査結果の概要
・令和４年(2022)人口動態統計月報年計(概数）の概況
・男女共同参画白書 令和5年版
・日本財団18歳意識調査「第52回 –価値観・ライフデザイン–」報告書
・厚生労働省保育所等関連状況取りまとめ(平成30年４月１日)及び「待機児童解消加速化プラン」と「子育て安心プラン」集計結果
・厚生労働省育児・介護休業法について（2023年8月30日最終閲覧）
・首相官邸岸田内閣総理大臣記者会見（2023年3月17日）
・首相官邸こども・子育て政策の目指す社会像と基本理念とは
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参考URL：株式会社PoliPoli｜note ニュースレター｜8月4週【こども・子育て】家事・育児は共働きでも妻に偏り（全国家庭動向調査）
