2016年1月に発行が開始されているマイナンバーカードですが、保有状況は約79％となっています。（2024年2月時点）
マイナンバーカードに関するニュースでは見るものの、詳しい仕組みについて知らない方も多いのではないでしょうか？
そこで、本記事では以下についてわかりやすく解説します。
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- マイナンバーとは
- マイナンバーカードとは
- マイナンバーカードの実際の活用方法
- マイナンバー制度の今後の展望
- マイナンバー制度の今後の課題
- マイナンバーカードの取得方法と手順
- 通知カードと個人番号通知書
1. マイナンバー（個人番号）とは
マイナンバーとは、日本国内の全ての住民に対して一意に割り当てられる12桁の個人番号です。
この番号は、社会保障、税、災害対策の3つの分野での個人識別を迅速かつ確実に行うために導入されました。
マイナンバー制度では、以下の実現を目指しています。
- 公平・公正な社会の実現
- 行政の効率化
- 国民の利便性の向上
（1）公平・公正な社会の実現
マイナンバー制度は、公平・公正な社会の実現を目指しています。
全ての国民に一意の番号を割り当てることで、社会保障や税の分野での個々の状況を正確に把握し、公平なサービス提供を可能にします。
また、不正受給の防止にも繋がり、社会全体の公正さを保つ役割も果たしています。
（2）行政の効率化
マイナンバー制度は、行政手続きの効率化に大いに貢献しています。
一人一人に固有の番号を割り当てることで、行政手続きの際の情報の照合、転記、入力などが迅速かつ確実に行えるようになりました。
国民の手間が大幅に削減されるだけでなく、行政側も個々の情報を一元管理できるため、その業務効率化が期待されています。
（3）国民の利便性の向上
マイナンバー制度は、国民の利便性を向上させるために導入されています。
マイナンバーカードは、公的な身分証明書として利用できるだけでなく、電子証明書としても機能します。これにより、インターネットを通じて各種の行政手続きが可能となり、国民の生活をより便利にしています。
2. マイナンバーカードとは
マイナンバーカードは、マイナンバー制度の一環として提供されるICカード型の身分証明書です。
このカードには、個々のマイナンバーが記載されており、カードの表面には写真と氏名、住所、生年月日、性別が印刷されています。
また、カードの裏面には、電子証明書という機能が内蔵されています。これにより、確定申告や各種証明書の取得など、さまざまな行政手続きを自宅から行うことが可能となります。
さらに、マイナンバーカードは、公的な身分証明書としても利用できます。運転免許証やパスポートと同様に、マイナンバーカードを提示することで、本人確認が必要な場面で利用することができます。
3. マイナンバーカードの実際の活用方法
マイナンバーカードは、さまざまな場面で活用できます。
ここでは、実際の活用例を紹介します。
- コンビニでの証明書の発行
- 公式な身分証としての使用
- オンラインでの確定申告
- マイナポータルが使える
- インターネット取引での利用方法
（1）コンビニでの証明書の発行
マイナンバーカードを利用すると、コンビニエンスストアで各種証明書の発行が可能になります。
これにより、市役所や区役所へ足を運ぶ必要がなくなり、時間や手間を大幅に節約することができます。
また、コンビニエンスストアは全国に広く展開しており、24時間営業の店舗も多いため、自分の都合に合わせて証明書を取得することが可能です。
取得できる証明書は以下の通りです。
＜お住まいの市区町村の証明書＞
- 住民票の写し（コンビニ交付で取得できる証明書には住民票コードは記載さていない）
- 住民票記載事項証明書
- 印鑑登録証明書
- 各種税証明書
- 戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書）
- 戸籍の附票の写し
＜本籍地の証明書（お住まいの市区町村と本籍地の市区町村が異なる方向け）＞
- 戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書）
- 戸籍の附票の写し
＜新型コロナウイルス感染症予防接種証明書＞
- 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
参考：コンビニ交付
（2）公式な身分証としての使用
マイナンバーカードは、公的な身分証明書として広く認知されています。
運転免許証やパスポートと同様に、マイナンバーカードを提示することで、本人確認が必要な場面で利用することができます。
（3）オンラインでの確定申告
マイナンバーカードを利用すると、オンラインで確定申告をすることができます。
インターネットで申請できるため、税務署に行く手間をなくすことができます。
（4）マイナポータルが使える
マイナンバーカードを持つことで、マイナポータルというサービスを利用することができます。
マイナポータルとは、国や地方公共団体からの各種通知を一元的に確認できるオンラインの窓口です。各種申請や手続きをオンラインで行うことができるので、行政手続きがよりスムーズになり、国民の利便性が向上します。
（5）インターネット取引での利用方法
マイナンバーカードは、インターネット取引における本人確認手段としても活用できます。
マイナンバーカードに内蔵されたICチップを利用することで、オンライン上での本人確認が可能となり、インターネットバンキングやオンラインショッピングなど、さまざまなネット取引を安全に行うことができます。
また、不正アクセスや個人情報の漏えいなどのリスクを軽減することが可能となります。
4. マイナンバー制度の今後の展望
マイナンバー制度は、様々な便利な機能を提供していますが、今後より便利になる予定です。
具体的には、下記の内容になります。
- 医療情報との結びつき
- 国家による国民の管理体制
- 行政手続きの利便性向上
（1）医療情報との結びつき
マイナンバー制度の将来的な展望として、医療情報との連携が期待されています。
医療機関での診療情報や薬剤情報などを一元的に管理し、適切な医療提供や健康管理を実現することが可能となります。また、医療の質の向上や医療費の適正化も期待されています。
（2）国家による国民の管理体制
マイナンバー制度は、国家による国民の生活管理体制の構築に寄与しています。
各種の行政サービスの提供や社会保障制度の運用、税制度の管理など、国民の生活に密接に関わる多くの領域で、マイナンバーは効率的な管理を可能にします。
（3）行政手続きの利便性向上
マイナンバー制度は、行政手続きの利便性を大幅に向上させています。マイナンバーを利用することで、各種の行政手続きが一元化され、手続きの効率化が図られています。
また、マイナポータルを通じてオンラインで手続きが可能になるなど、国民の利便性の向上にも寄与しています。
5. マイナンバー制度の今後の課題
マイナンバー制度は、多くの可能性を秘めていますが、同時に課題も抱えています。
マイナンバー制度の、具体的な課題は以下の通りです。
- 個人情報の漏えい
- マイナンバーの利用格差
- 不正利用
（1）個人情報の漏えい
マイナンバー制度は、情報の漏えいのリスクを伴っています。
現時点でも複数の事例が発生しているため、特別情報保護委員会ではマイナンバーによる情報漏えいが発生した場合に対応するためのページを用意しています。
マイナンバー制度は国民の利便性を高めますが、情報管理の強化と漏えいが発生した際の対応が重要な課題です。
（2）マイナンバーの利用格差
マイナンバーの利用において、一部の人々に利用の格差が生じています。
これを解消するためには、マイナンバー制度の普及啓発や利用方法の周知を強化する必要があります。また、デジタルデバイドの問題にも取り組み、情報格差を解消する必要があります。
（3）不正利用
マイナンバーの不正利用も問題のひとつです。
今後、不正利用の報告や通報を容易にする仕組みの整備が必要になります。社会全体で協力し、マイナンバーの安全性を確保するための取り組みを進めることが必要です。
6. マイナンバーカードの取得方法と手順
ここでは、マイナンバーカードを取得するために必要な手順を解説します。
具体的な手順は以下の通りです。
- マイナンバーカード取得の申請
- 個人番号通知書の受け取り
- 必要な書類の準備
- マイナンバーカードを再発行したい場合は？
（1）マイナンバーカード取得の申請
マイナンバーカードを申請する際は、所属する市区町村役場や窓口に直接申請書を提出する必要があります。
また、一部の自治体ではインターネットを利用したオンライン申請も可能なので、各市区町村のウェブサイトや窓口から詳細な情報を収集する必要があります。
（2）個人番号通知書の受け取り
マイナンバーカードを受け取るには、自宅に届く個人番号通知書を確認する必要があります。
個人番号通知書については、次の章で詳しく解説します。
（3）必要な書類の準備
マイナンバーカードを受け取る際には、以下のいずれかの書類が必要となります。
- 住民基本台帳カード（写真付きに限る）
- 運転免許証
- 運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る）
- 旅券
- 身体障がい者手帳
- 精神障がい者保健福祉手帳
- 療育手帳
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 一時庇護許可書
- 仮滞在許可書
また、上記の書類がない場合でも、下記内容のうち2点が揃っていれば問題ありません。
- 健康保険証
- 年金手帳
- 社員証
- 学生証
- 学校名が記載された各種書類
- 医療受給者証
上記の書類が揃っていることを確認し、通知書に記載された交付場所に向かいましょう。暗証番号を設定することでマイナンバーカードを受け取ることができます。
（4）マイナンバーカードを再発行したい場合は？
マイナンバーカードの再発行を希望する場合は、再発行申請書を取得する必要があります。再発行申請書は、窓口やオンラインで入手できる場合があります。
その後、 取得した再発行申請書に必要事項を記入し、必要な書類とともに受け付け窓口に提出します。
そして、申請が受理されると、新しいマイナンバーカードが発行され、窓口の指示に従うことでカードを受け取ることができます。
参考：地方公共団体情報システム
7. 通知カードと個人番号通知書
マイナンバー（個人番号）をお知らせする書類を、通知カードまたは個人番号通知書といいます。
ここでは下記内容について解説します。
- 通知カード
- 通知番号通知書
（1）通知カード
通知カードは、紙製のカードで、住民にマイナンバーを知らせる重要な書類でした。しかし、法律の改正により令和2年5月25日に通知カードは廃止されました。
具体的には、下記項目が記載されていました。
- 氏名
- 住所
- 生年月日
- 性別
- マイナンバー
通知カードの廃止後、出生等に伴うマイナンバーの通知は、通知カードから個人番号通知書に変わっています。
（2）通知番号通知書
個人番号通知書もまた、市民一人一人にマイナンバーを通知するための書類です。
この通知書には、下記項目が記載されています。
- 氏名
- 生年月日
- マイナンバー
個人番号通知書は、紛失しても再発行はできません。マイナンバーを確認するためには、マイナンバーカードを取得するか、マイナンバーが記載された住民票の写しを取得する必要があります。
参考：岡山市役所
PoliPoliで公開されているIT関連の取り組み
誰でも政策に意見を届けることができる、政治プラットフォームサービス「PoliPoli」では、「Web3.0」を日本の成長戦略の柱にする政策について、以下のように公開されています。
あなたの願いや意見が政策に反映されるかもしれないので、是非下記のリンクからコメントしてみてください。
（1）「Web3.0」を日本の成長戦略の柱に！政策の政策提案者
| 議員名 | 平 将明 |
| 政党 | 衆議院議員・自由民主党 |
| プロフィール | https://polipoli-web.com/politicians/CU6xgdz9r8x0M4IpSq2y/policies |
（2）「Web3.0」を日本の成長戦略の柱に！政策の政策目標
政策目標は主に以下の通りです。
- Web3.0時代を見据えた国家戦略の策定・推進体制の構築
- ブロックチェーンエコシステムの健全な育成
- NFTビジネスの発展促進
（3）実現への取り組み
実現への取り組みは以下の通りです。
- 担当大臣の設置
- ブロックチェーンエコノミーに適した税制改正
- NFTビジネスをめぐる法令や指針の整備
この政策の詳細をより知りたい方や、政策の進捗を確認したい方は下記リンクからご確認ください。
8.まとめ
この記事では、マイナンバーの概要、申請方法、利用方法、メリット、課題などについて詳しく解説しました。
マイナンバーを利用することで、社会的な公平性の確保や行政手続きの効率化などのメリットがあります。一方で、プライバシーの保護や不正利用のリスクといった課題も存在します。
マイナンバー制度を正しく理解し、適切に活用していきましょう。
