OECD（経済協力開発機構）とは、１９６１年に発足した世界経済の成長を目的とする国際機関です。
日本は１９６４年に２１番目の加盟国として参加しています。
本記事では
- OECD（経済協力開発機構）とは
- OECD（経済協力開発機構）の目的
- OECD（経済協力開発機構）の具体的取り組み
- OECD（経済協力開発機構）東京センター
についてわかりやすく解説します。
本記事がお役に立てば幸いです。
１、OECD（経済協力開発機構）とは
画像出典：OECD委員会等機構図 外務省
OECD（経済協力開発機構）とは「世界経済発展のために各国が協力する」国際機関です。
OECDは、“Organisation for Economic Co-operation and Development”を略した単語で
- Organisation（組織）
- Economic（経済）
- Co-operation（協力）
- Development（開発、発展）
を意味しています。
加盟国の代表が話し合い、新しい国際ルールの提案をしたり、各国の歩調を合わせる「クラブ的性格」を持っています。
OECDは各国がせめぎあう「交渉」の場ではなく「議論」の場として存在し、議論を実行に移す「シンク・ドゥー・タンク」の姿勢を重要視しています。
それではOECDはどのような歴史を持ち、どんな加盟国が参加しているのでしょうか？
まずはOECDの歴史について見ていきましょう。
（１）OECD（経済協力開発機構）の歴史
OECDは、１９６１年にパリで設立されました。
下記はパリにあるOECDの本部です。
OECDの前身団体は「OEEC（欧州経済協力機構）」です。
OEECは第２次世界大戦後の１９４８年に設立され、ヨーロッパの戦後復興を目的としたマーシャルプランを受け入れるためにつくられました。
マーシャルプランとは、第２次世界大戦後にアメリカの国防長官ジョージ・マーシャルが提案したヨーロッパ復興計画のことです。
その後、OECCは解体され、アメリカとヨーロッパの経済協力関係の証としてOECDが設立されました。
現在はアメリカとヨーロッパ各国以外の国もOECDに参加しています。
（２）OECD（経済協力開発機構）の加盟国
画像出典：経済協力開発機構 (OECD) について OECD
OECDには、日本を含む３７カ国の加盟国が参加しており、先進国が多い傾向にあります。
| 加盟国一覧 |
| イギリス、アメリカ 、日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チリ、コロンビア、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、韓国、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ |
参考：加盟国及びパートナー (members and partners) OECD
２、OECD（経済協力開発機構）の目的
OECDの目的は
- 経済成長
- 開発途上国の援助
- 自由貿易の拡大
です。
それぞれくわしく見ていきましょう。
（１）経済成長
OECDでは、加盟国の財政を維持しつつ、高度な経済と雇用、国民の生活水準向上を目指し、加盟国だけではなく世界全体の経済発展に貢献することを目的としています。
そのための一環としてOECDは世界経済の見通しをまとめた「エコノミックアウトルック」を発表しており、
２０２０年度には
- 新型コロナウィルスが収束した場合の単発シナリオ
- 第２波が襲来する双発シナリオ
以上２種類の見通しが発表されました。
参考：OECD、2020年の世界経済見通しを上方修正 日本貿易振興機構
OECDは世界経済を見守り、より発展していくためのルールや取り組みについての議論を行うことで、世界標準（通称 世界のスタンダード・セッター）を作り上げています。
（２）開発途上国の援助
OECDでは加盟国にかぎらず、開発途上国も議論の対象です。
OECDには「OECD開発援助委員会」という組織があり、各国の途上国支援（ODA等）をもとに議論が進められています。
ODAとは政府の資金で実施される途上国支援のことです。
（３）自由貿易の拡大
OECDでは、貿易と投資の自由化を経済成長の原動力と捉えており、世界経済のためにより多くの国の連携と参加を促しています。
自由貿易の拡大を担う組織は、OECD（経済協力開発機構）内の中でも特に「貿易委員会」という組織です。
貿易委員会は以下の４本の柱を軸として活動しています。
- 貿易自由化（輸出入の制限緩和など）
- サービス貿易（物以外のサービス産業の貿易）
- 貿易と国内政策（国内政策と貿易の調整）
- 輸出信用（輸出の秩序と公平さの維持）
３、OECD（経済協力開発機構）の具体的取り組み
OECDには加盟国以外にも
- 経済学者
- 法律家
- 科学者
など、さまざまな分野の専門家が約３０００名在籍し、各国の分析と提言を行っています。
OECDからの日本に対する分析と提言を見てみましょう。
（１）成長戦略について
日本は労働生産性において、OECD上位１５カ国の平均を約２０％下回っています。
OECDでは、この労働生産性を上げるために
- 競争を阻害する市場の規制を緩和する
- 外国企業に対して市場を開く
などの成長選戦略を提言表しました。
自由な市場で競争力が高まり、外国企業も競争に参加することで、市場の活発化が期待されています。
（２）労働市場について
労働生産性と同じく、日本では１人あたりの所得でもOECD加盟国の平均を約２０％下回っています。
その原因は非正規労働者の増加であると言われています。
正規社員と比べて非正規労働者は給与が低い傾向にあり、全体の給与水準が引き下がっているようです。
画像出典：日本の政策課題達成のためにOECDの貢献 OECD
また、企業からの非正規労働者への投資も少ない傾向にあるため、全体の生産性低下にも繋がり、日本の労働市場における正規と非正規の２重構造は課題となっています。
OECDでは、この２重構造の問題に対して
- 非正規労働者へ社会保険制度を拡大する
- 正規労働者への保護を減らす
- 非正規労働者にもキャリアアップのための訓練を実施する
- 十分なセーフティーネットを敷いておく
などの対策を提言しています。
（３）税制及び年金について
OECD加盟国の内で、日本の税収GDP比率（税の収入）はかなり低い一方で、粗政府債務残高GDP比率（負債）はかなり高くなっています。
政府の負債を返済するために税率を一気に上げれば経済は混乱に陥るため、税収と国民生活のバランスを取ることが重要です。
OECDでは、アンバランスな税収と負債を調整するために
- 直接税から間接税に税の構成割合をシフトする
- 成長のために法人税率を下げる
- 資産課税を見直す（相続税の強化）
- 個人所得税の課税ベースを拡大する（個人所得税率は引き上げない）
などの提言をしています。
（４）環境や気候変動について
日本は京都議定書をはじめとして、環境や気候変動に対して積極的に取り組んでいます。
しかし、産業部門以外の商業部門や家庭部門でのガスの削減は順調に進んでいない側面もあります。
OECDでは、環境保護を経済成長につなげるために
- 削減義務を伴う包括的な排出量取引制度への移行
- 炭素税などの環境関連税制の幅広い活用
- 排出削減のための技術革新や投資の促進
などの提言を行っています。
（５）教育について
日本の家計に占める教育費の割合はOECD加盟国の中で上位２番目となっています。
OECDでは、子どもたちへの支援と効果的な政策実現のために
- 現行の奨学金ローン制度を将来の所得を条件とした返済方式に移行する（将来の収入によって返済可能になった時にだけ支払いを求められる方式）
- 就学前教育と保育への公的支出を増やす
- 教育、医療、税制、雇用など異なる分野の政策を連携させる
- 教員の採用方法、研修制度、専門能力開発を改善する
などの提言を行っています。
（６）医療や介護について
日本の平均入院日数はOECD加盟国の平均の３倍以上となっており、年間の受診回数もOECD加盟国の中で最高値を記録しました。
医薬品の消費量はOECD加盟国の平均より約２０％上回っています。
画像出典：日本の政策課題達成のためにOECDの貢献 OECD
これらの背景にあるのは、日本の高齢化問題です。
高齢者が増えることで医療を必要とする人々が増えている傾向にあります。
また、日本では新しい医療機器や医薬品が導入されるまでの期間が他国と比べて長いです。
他国では５００日程度で導入される新機器・新薬の導入に４年ほどかかることもあります。
OECDでは、日本における高齢化に伴う医療需要の増加に対して
- 高齢者の介護を病院から在宅または介護施設に移行する
- 臨床試験の費用を低減することで導入期間を短縮する
- 公的医療保険でカバーされない治療を受けやすくするために混合診療の範囲を拡大する
などの提言を行っています。
少子高齢化とは？人口減少が招く社会問題を簡単解説
介護問題とは？介護問題に対する政府の対応策を簡単解説
（７）地方分権の推進について
日本では政府の歳入（収入）と歳出（支出）が中央政府と地方政府でほぼ同額で配分されています。
また、２００８年から２００９年においては財政出動（国債や税金を公共事業等に投資すること）のほとんどが地方政府を通じて支出されました。
OECDでは、より自立した活気のある地方自治体を実現するために
- 特定目的の交付金の削減と一般目的の交付金の増強
- 地域に根ざしたボトムアップ型の地域政策
- 地元の強みとイノベーションを融合した新技術の開発による地域活性化
などを提言しています。
参考：日本の政策課題達成のためにOECDの貢献 OECD
地方分権とは？地方分権の7つの目的や欠点を簡単解説
イノベーションとは？課題や企業への必要性、政府の取り組みを簡単紹介
４、OECD（経済協力開発機構）東京センターについて
OECD東京センターは、１９７３年に設立されました。
OECDへの理解を深めるために
- 講演会
- 政策討論会
- 記者会見
- 日本語ウェブサイト
- 翻訳出版物
などを通して、広報と国内の各層との連携を行っています。
参考：OECD東京センターについて OECD
東京センターには閲覧室も併設されており、OECDの出版物の閲覧が可能です。
（オンライン「OECD iLbrary」でも閲覧可能）
また、センターの訪問や見学も受け付けています。
画像出典：閲覧室ご利用案内 OECD
まとめ
今回はOECD（経済協力開発機構）について解説しました。
経済と社会問題は切っても切れない関係です。
OECDではそれらの社会問題に経済的なアプローチを提言し、よりよい世界経済の発展を促しています。
