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2023年8月2,3週の「スタートアップ」に関するトピックをご覧ください！
デジタルプラットフォームの取引環境の改善に向け、官民が連携
＜概要＞
経済産業省は8月18日、特定のデジタルプラットフォームの透明性と公正性の向上を目指して「第2回デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合（2023年度）」を開催しました。
デジタルプラットフォーム提供者としては、アマゾンジャパン合同会社、楽天グループ株式会社、ヤフー株式会社、Apple Inc.及び iTunes 株式会社、Google LLC、また今年から追加されたデジタル広告分野でMeta Platforms Inc.の計6社が参加しており、いずれもイノベーションの担い手として、スタートアップや中小企業等に国内外の新規顧客の開拓機会を提供するなどの重要な役割を担っています。
本会合は今年度の2回目に当たり、前回の進め方についての議論を元に、各社から2022年の評価を元にした定期報告書の確認と、デジタルプラットフォーム取引透明化法に基づく「大臣評価」に関連する各社の取組状況の検討を行いながら、年内を目処として大臣評価の取りまとめ・公表を行うべく、評価の方向性やヒアリングに向けた視点について議論を行いました。
＜これまでの課題＞
- デジタルプラットフォームはシステム自体が複雑で可視化できない部分が多く、取引の透明性や公正性など取引環境上の課題についての懸念が生じている。
- 特定のプラットフォーム提供事業者の影響力が強く、突然の規約変更やシステム変更が行われることで交渉の余地がなく、利用事業者として対応に苦慮している。
＜これまでの取組＞
- 一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いこと等の懸念が指摘されている状況を踏まえ、2020年「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が成立、翌年に施行。
- イノベーションを阻害しないために、規制対象者が自主的に創意工夫を行う余地のある官民の共同規制の手法を取るため、2021年12月に「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」が設置される。
- 2022年7月、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定され、規制対象としてデジタル広告分野が追加。
＜これからの課題＞
- このような官民共同の場が設けられているとはしても、表示順位の優遇等、外部から見えにくい課題の解決には、核心に迫ることが困難であり、改善についてもプラットフォーム事業者の任意の協力で実現しており、法的拘束力がないため継続性に不安がある。
- 評価にあたって参考とする、プラットフォーム事業者の自己評価と利用事業者からの見え方は異なっており、事業者側の報告と、相談窓口に入った声を照らし合わせる必要がある。
（参考）
・経済産業省「第2回デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合（2023年度）」
・e-Gov「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」
・経済産業省「デジタルプラットフォーム」
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参考URL：株式会社PoliPoli｜note ニュースレター｜8月2,3週【スタートアップ】デジタルプラットフォームの取引環境の改善に向け、官民が連携
