政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/）を運営する事務局が、2023年11月の「デジタル」に関する注目ニュースをお届けします！
（1）地方公共団体への公金納付、デジタル化のロードマップ策定へ 有識者から意見
11月17日、新体制となった「規制改革推進会議 公共ワーキンググループ」が開催されました。議題には「地方公共団体への公金納付のデジタル化」が挙げられました。
地方公共団体への公金納付のデジタル化については、2023年3月に取組の方針が会議決定され、これまで総務省などを中心にその実務の検討会が行われています。
本会議では、この取組の方針をもとに、より横断的な各省庁が管轄する徴収・収納に係る法令上の規定や公金収納の開始日について話し合われました。
しかし、出席した有識者からは明確な日付を持って、速やかに実施するためのロードマップの策定をすることや、地方税の支払いのシステム「eLTAX」が国の電子申告システムは「e-Tax」と異なり複雑化することなどが論点として挙げられ、検討項目となっています。
（参考）
・規制改革推進会議「第１回 公共ワーキング・グループ」
・総務省「地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組の方針について」
・eLTAX 地方税ポータルシステム
（2）技術カタログを活用したデジタル化促進 各分野や目的に即した製品・サービスの公募を予定
11月、デジタル庁で「広域な利用状況・被害等の把握のデジタル化を実現する製品・サービス」等の応募が始まりました。
デジタル庁が進めている「技術カタログ」とは、規制所管省庁等が技術動向を踏まえて自律的にデジタル実装や規制の見直しを推進していけるよう、規制と技術の対応関係を整理・可視化したものです。
これまでは、公共設備の点検作業について目視確認をしなければならないことや、書類について対面での手続きをしなければならないことなど、デジタル製品やサービスが使えない規制（アナログ規制）となっていました。
技術カタログを整備することで、規制の管轄である省庁等は、技術検証や実証実験の実施状況の確認をとりながら、規制に対応した製品やサービスを選ぶことができるため、時間とリスクを抑えながら検討することが可能になります。また、民間企業にとっても管轄省庁等ごとの説明や実証実験を省くことができ、導入を進めることができます。
今後もテクノロジーマップに沿って、各分野や目的に即した製品・サービスの公募を行う予定です。
（参考）
・デジタル庁「テクノロジーマップ・技術カタログに関する取組」
・デジタル庁「技術カタログの整備」
（3）ガバメントクラウド、技術要件緩和で国内企業の参入促進へ
デジタル庁は、自治体システム標準化のための共通基盤「ガバメントクラウド」の導入を進めています。システムを共通化させることで、自治体ごとのシステム開発する必要がなくなることやデータの連携性の向上により、行政サービスの改善や人的・財的負担を軽減させることが可能となります。
「令和5年度新規募集分 ガバメントクラウドの対象となるクラウドサービス」の公募結果、条件付きではあるものの初めて国内企業が認定されました。
これまでガバメントクラウドには1社で基準を満たさなければならないという技術要件の難しさから、国内で達成できる企業がなく、外資系サービスのみが認定されていました。2023年8月に他社製のものなど複数サービスを組み合わせることで要件を満たすよう一部緩和をしたことで、条件付きで今回の認定に繋がりました。
2025年度中のガバメントクラウドの提供を目指し、開発を進めるとしています。
（参考）
・デジタル庁「ガバメントクラウド」
・デジタル庁「令和5年度新規募集分 ガバメントクラウドの対象となるクラウドサービスの公募結果について」
・デジタル庁「河野大臣記者会見（令和5年11月28日）」
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参考URL：株式会社PoliPoli｜note ニュースレター｜2023年11月【デジタル】 地方公共団体への公金納付、デジタル化のロードマップ策定へ有識者から意見 他
