1. 概要
5月30日、衆議院の地域・こども・デジタル特別委員会において地方分権一括法と呼ばれる「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」に関する質疑が行われました。委員会で橘慶一郎・衆議院議員による質疑を取り上げ、まとめました。
会議名：衆議院「地域・こども・デジタル特別委員会」
開会日：2024年5月30日 (木)
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2. 質疑のポイント
- 橘慶一郎・衆議院議員の地方分権一括法の制度に関する質問
- 地方分権改革の進捗状況:
- 平成26年から始まった提案募集方式の現状
- 提案の実現数とその評価
- 提案募集方式の改善点と横展開の重要性:
- 他の分野にも横展開できる可能性
- 特定分野の手続き改善が他の手続きにも波及効果を持つべきとの提案
- 地方分権改革の進捗状況:
- 自見はなこ・内閣府特命大臣の回答
- 提案募集方式の成果:
- 10年間で3500件以上の提案があり、約2300件を調整、1800件を実現。
- 農地転用権限の地方移譲、地方版ハローワーク創設などの具体例。
- 提案募集方式が地方分権改革に貢献し、地方からも評価されている。
- 提案募集方式の成果:
- 本田・内閣府室長の回答
- 横展開の検討:
- 共通的な制度見直しの必要性と具体的な取り組み。
- 有識者会議の意見を踏まえ、提案の横展開を進める方針。
- 横展開の検討:
- 橘慶一郎・衆議院議員 個別案件に関する質問
- 公立学校施設整備費の実施期間延長と建築費の高騰への対応:
- 建築費高騰と補助単価の乖離についての文部科学省への質問。
- 公立学校施設整備費の実施期間延長と建築費の高騰への対応:
- 文部科学省 金光謙一郎・技術参事官の回答
- 補助単価の見直し:
- 国庫補助単価の大幅な見直しとその継続的な対応。
- 補助単価の見直し:
- 橘慶一郎・衆議院議員 デジタル行政に関する質問
- オンライン化による経由事務の廃止とその横展開の可能性:
- デジタル庁の見解と対応についての質問。
- オンライン化による経由事務の廃止とその横展開の可能性:
- デジタル庁 冨安泰一郎・統括官の回答
- デジタル化の目的と横展開:
- 利便性向上と業務負担軽減を目的としたデジタル化の推進。
- 他省庁との連携を強化し、横展開を進める方針。
- デジタル化の目的と横展開:
- 橘慶一郎・衆議院議員 東京一極集中から全国への移転についての質問
- 文化庁の京都移転の評価と通信面の課題:
- 移転による職員移動、文化環境の影響、オンライン通信の課題についての質問。
- 地方創生の観点からの企業本社機能の地方移転促進についての質問
- 文化庁の京都移転の評価と通信面の課題:
- 文化庁 小林万里子・審議官の回答
- 京都移転の評価:
- 職員移動の状況、新規施策の創出、オンライン環境の課題と対応。
- 京都移転の評価:
- 吉田・内閣府審議官の回答
- 企業の地方移転促進の取組:
- 法人税減税措置や広報活動、経済界への働きかけの状況。
- 企業の地方移転促進の取組:
全体のまとめ
橘議員は、地方分権改革の現状と成果を確認し、提案方式の改善と横展開の重要性を指摘しました。特に、デジタル化による手続きの効率化や企業本社機能の地方移転の促進について詳しく質問し、政府側からの具体的な取り組みと今後の方針を確認しました。
3. 関連する法律
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
地方分権一括法は、日本の地方自治体に関する権限と責任の分散を目的とした法律です。この法律は、地方自治体がより自主的かつ主体的に地域の行政や経済の運営を行えるようにするために、中央政府から地方自治体への権限移譲や制度改革を進めるものです。
4. 書き起こし
文字起こしは生成AIを利用しています。詳細な内容については実際の動画をご覧ください。
橘慶一郎・衆議院議員
おはようございます。
この特別委員会での質問の機会を頂戴いたしまして誠にありがとうございます。私、質問には必ず万葉集を読んでさせていただくというスタイルをとっております。
今日は季節の歌を読ませていただいて入らせていただきます。初夏といえば、藤の花がだんだん散りながら、ほととにすというような感じかと思います。
その歌を一つ読んでみます。
万葉集の中の1944番の、「藤波(ふじなみ)の、散らまく惜しみ、霍公鳥(ほととぎす)、今城(いまき)の岡を、鳴きて越ゆなり」
よろしくお願いいたします。
分権一括法案ということでありまして、平成26年の第5次からは提案募集方式ということでこういう形で作成をするようになって10回目となるわけであります。
もともとは地方分権の流れの中でまず国と地方のいろいろな関係の義務付け・枠付け、あるいは権限いろいろなことを見つめてまずは一通り専門家の方も入って全体を総括的にさらった後はこういう形がいいだろうということで、平成26年からは自治体の方から現場のいろいろなニーズに合わせていろいろな要望を出していただいて、これを改善していこうとこういうことで10回目になるわけであります。
毎回新たな要望が数多く寄せられている状況にありまして、必ずしも組み尽くせないと言いますか、やはり森羅万象、いろんなことがあるものですから思いのほかいろんなご提案があって、そこからいろんな改革・改善がなされているようにお見受けをしているところであります。ちょうど節目ということもありまして当局に置かれても少しいろんな振り返りもされたようであります。
これまでの提案実現がどういう数になっているのか、またはこの地方分権どのような寄与があったのか、そしてこの方式の評価、そしてまた提案をしてくる自治体側の受け止めについて、総括的にまずは大臣にお伺いをしたいと思います。
自見はなこ・内閣府特命大臣
お答えいたします。
提案募集方式においては、地方から毎年おおむね200件から300件程度の提案を頂戴してございまして、平成26年から令和5年までの10年間の累計では3500件を超えるところになってございます。
これらの提案のうち約2300件につきまして内閣府と関係府省庁との間で調整を行ってまいりまして8割以上の約1800件について御提案の趣旨を踏まえた対応等を行ってきたところであります。
これらの取組を通じまして、例えば、農地転用権限等の地方への移譲、また地方版ハローワークの創設など、地方に関する権限移譲や規制緩和が進めてきたところであります。
提案募集方式につきましては昨年12月の有識者会議の取りまとめにおきまして、地方から多くの提案が寄せられそれらを契機とした義務付け作付けの見直し等が着実に進められており、相当程度成果が上がってきている旨の総括をいただいているところでございます。
また地方からも同方式に対しまして令和5年の地方からの提案等に関する対応方針の閣議決定に際しまして、地方文献改革の歩みを着実に進めるものとしての評価を頂戴しているところであります。
今後も提案募集方式の推進を通じまして地方の自主性、そして自立性を高めるための取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
橘慶一郎・衆議院議員
ありがとうございました。
実際自治体に身を置いたことのある身といたしましても、現場の声が届く、というか、そしてまたそのことが提案が実現をしていくということは非常に達成感のあることだと思っております。
ぜひこういうボトムアップ式のことということはやはり継続的に取り組んでいただいて、またいろんな気づきをまた地方省庁の方々にも与えていただければとこのようにも思うわけであります。
ただ、これはそれで大変良いことなのでありますけれども、また、一面こういったことを進めていく中ではこの改善点というのは、この役所のこの行政分野だけじゃなくて、もしかしたら横展開できるかもしれないよ。
と、そういった言ってみれば、あるところが改善されても他のところが提案方式ですから改善されないと。このある手続きにおいては、例えば凸凹が生じるんじゃないかと、その同じ内容ではないんですけど、同種の別の手続きがそのままになっているとかいうこともあるかもしれません。
やっぱりこの可能な限り、もしできることで、そうだ、横展開できるんだ、というものについてはそういったことをされてもいいとも思いますし、また、これだけ10年こういうことを進めてきて、そういった芽がいくつか出ているのであれば、ある時点でこの横展開ということで、地方省庁の中でこういうことを見直してみるとそういうこともあってもいいのかなというふうに思うわけでありますがこの辺現状の考え方を伺いたします。
本田・内閣府室長
お答えいたします。
委員、御指摘のとおり、地方からの提案に対しまして個別的に対応するのみならず、趣旨を同じくする共通的な制度などに関する見直しを図っていくことにつきましては検討すべき課題であると認識してございます。
これまでも計画策定等につきましては提案募集方式による対応と並行いたしまして政府部内で、効率的・効果的な計画行政の在り方に関して検討を重ねまして、昨年の3月にいわゆるナビゲーションガイドということで閣議決定もさせていただいたところでございます。
また昨年末の有識者会議での取りまとめにおきましても、個々の提案の対応にとどまらず、趣旨を同じくする課題支障を有する点で共通する複数の制度等については、その在り方を検討し、見直しを図っていくことが求められていると指摘されてございます。
他の類似分野への面的な見直しの展開が課題とされたところでございます。
今後内閣府といたしましては提案団体の意向も踏まえつつ提案の横展開等の方策等につきまして有識者会議の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えてございます。
橘慶一郎・衆議院議員
よく、虫の目・鳥の目という方もございますが、細部もしっかり見ながら、しかし、また俯瞰してみていくとそういったことを両方重ね合わせることによって、国と地方の関係がより良いものになっていく。
そういったことでぜひ取組をお願いをしたいところであります。
次に、法律で今回改善がなされる個別の案件、2件ばかしちょっとお伺いをしてまいりたいと思います。
公立学校施設整備費国庫負担事業の対象となる事業の実施期間を2年から3年に延長いただくと。これは、背景には、建築費が高騰している、あるいは2024問題ということでやはり工期というものについて、ある程度余裕を持たなきゃいけない。
こういったやはり建設にも取り巻く環境の変化、そういったことに自治体が対応しやすいように、期間を延ばしていただいたんだろうと思います。しかし、この建築費の高騰ということは、よくこれは話題になるわけでありますが、学校を改築したい、あるいは修繕したい、そういったときの建築単価といいますか、発注したときのその値段と実際補助単価というのが、どうしても少し乖離があるんじゃないかという声も、地方からよく聞くところでございます。単価引上げと今日的なこの状況に対応した取組について文部科学省にお伺いいたします。
文部科学省 金光謙一郎・技術参事官
お答え申し上げます。
昨今の建築資材の高騰などを踏まえ、令和6年度予算では鉄筋コンクリート像の小中学校校舎の国庫補助単価を前年度比10.3%増とする大幅な見直しを行っております。
これにより3年続いて10%を超える像となっているところでございます。
文部科学省といたしましては、地方公共団体が学校施設の計画的な整備を行えるよう引き続き国庫補助単価の見直しも含め必要な予算総額の確保に努めてまいります。
橘慶一郎・衆議院議員
ありがとうございます。
かねて文部科学省では学校の耐震化ということも随分熱心に進められて、今回の能登半島地震なども見ていても、そういったことの成果というのはやっぱり耐震化を進めた分野と進めていない分野でも色々出ていると思います。
そして、また大切な時代を担う子どもたちの学び合いでもございます。ぜひ今のような形で実情に合わせて随時見直しを図っていただければ大変幸いです。
次にオンラインによりまして11種の届出がオンライン化されたということを踏まえて都道府県経由事務都道府県にあえて経由しなくても情報は共有できるということで、この経由事務の廃止ということが、今回の手続の中でこの法律の中で謳われております。
しかし、最初に質問で申し上げたようにこういったふうに、例えばオンライン化したら経由事務はいらないよという手続きは、他にもあるのではないかとこのように思います。
もちろん内閣府として全体見ていくということではありますが、一面デジタル行政を所管されているデジタル庁でも様々な面で国と地方のデジタル化の問題について取り組んでおられる状況にございますから、こういったデジタル化の観点で見直しを横展開できるものについてどのようにお考えになっているかお伺いしておきたいと思います。
デジタル庁 冨安泰一郎・統括官
ご答弁いたします。
行政手続のデジタル化・オンライン化は、それぞれの行政手続の使っていただく国民から見ての、利便性向上ということを目的としておりますけれども、もちろん、それを提供する行政の業務負担軽減につながることも非常に重要だと考えております。
従いまして、デジタル化を進める際には申請をオンライン化すること自体が目的とならないように、利用者の利便性向上を、行政上の効率化に立ちかえって、考える必要があると思っております。
議員御指摘の獣医師の届出に係るオンラインを活用した場合の都道府県経由事務の話につきましては、まさに地方公共団体の業務負担を軽減することにつながり、大変重要な取り組みだと認識しております。
同様の手続を所管する各府省庁においても、こうしたことの重要性について認識を持っていただくことが必要だと考えております。
確かに各手続の性質等もございますでしょうから、最終的には各省にしっかり判断していただく必要がありますけれども、このような認識を横展開していくことが非常に重要だと考えておりますので、内閣府の地方文献科学科学推進室とも相談しながらしっかり推進してまいりたいと思っております。
橘慶一郎・衆議院議員
はい、統括官、ありがとうございます。実は、事前レクの時のお答えよりは、随分前進したお答えをいただいたので大変嬉しく思っております。
お話があったとおりですね、デジタル化が目的化するのではなくて、デジタル化をして何がよかったのか。そして、その実感を、ぜひ地方自治体の現場に与えていただくということが今、デジタル庁で進めようとされている手続の標準化の問題であったり、さまざまな地方に今投げかけられている課題を解決する要素がになると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
ここから先は、地方創生のことについて、いくつかお伺いをしておきたいと思います。
文化庁の京都移転ということがちょうど1年経ちました。
人口の社会移動、職員さんとか家族の方々のですね、それから京都の文化環境が新規施策に与える高影響といったことの評価の面。それから、やはりリモートとかいわゆるオンライン、いろいろなことがございますが、連絡通信面で業務遂行上課題はないのか、それはどういう対応をしていくのか、こういったことを総括的に文化庁にお伺いいたします。
文化庁 小林万里子・審議官
お答え申し上げます。
文化庁は、東京一極集中の是正だけではなく、地方創生や文化財の活用など、新たな政策ニーズ等への対応を含め機能強化を図りつつ、昨年3月に京都に移転いたしました。
職員の移動の面では、文化庁移転協議会におきまして、京都で勤務する職員数は全体の7割を前提とすることとされ、その中には東京から移動した単身の職員に加えまして、家族を含めて移動している職員もいる状況でございます。
施策の面では、移転後は、例えば、文化財の高付加価値化を通じたコンテンツ創生事業の創設などを内容といたします、文化財を活用した文化観光の推進による地方創生パッケージの策定や食文化の魅力発信の強化食文化の検証に係る調査研究の推進など、京都の文化環境などで発想を得ました新しい取組も進めております。
また、移転につきましては、昨年度の政府関係機関の地方移転に関する総括的評価でも、一定の評価がされたところでございます。
オンライン環境上の課題といたしましては、議員の先生の御説明への対応ですとか、他省庁との調整におきまして、迅速かつ円滑な対応が取りにくいことはございますが、オンライン会議システムなどデジタル技術の活用と東京で勤務する職員との連携によりまして、状況に応じて工夫しながら対応を行っているところでございます。
今後さらに京都関西に限らず全国各地域におきましても、成果を感じていただけるよう地方創生に資する文化行政を展開してまいります
橘慶一郎・衆議院議員
はい、どうもありがとうございます。実際、社会移動ということで、ちょっとレクの時にお伺いしていると、500人から1000人ぐらいの、社会移動にはなったよね。という話を伺ったり、それから、やはり京都という非常に文化財が豊富なところで、文化情勢に対する方がいろいろなものを、実際に実感できる、体感できる、というようなこともあるかと思います。
ぜひ施策に生かしていただくということと、また、連絡通信面では、今、非常に通信技術は発達しているとはいえ、実は今回の事前レクのときも、これは議員会館の方がまずかったのか、通信が途絶するということが起こりました。
ですから、ぜひ、その辺は逆に文化庁さん、または、総務省等に強く申し出ていただいて。
ぜひ、せっかくの移転がうまくいくように、また通信面での改善も図っていかなければいけないと思っております。
さて、省庁の移転というのは、いわゆる都市機能といいますか、国が東京にいろいろ集中している機能を地方に分散していくんだ。
それは、官もあるし、民もあるわけですが、やはり、官が始めていかなければ、民の本社機能等の移転というのはなかなか進まない。という問題意識があるんだと思っております。
そこで経済界の方々にも本社機能の移転というのはやはりいろいろ経済的な合理性からいろいろ問題あるのかもしれませんが、やはり、地方創生の観点から粘り強く働きかけていくべきだと思うのですが政府の認識と具体的な行動の現状を伺います。
吉田・内閣府審議官
お答え申し上げます。
地方への人の流れをつくり、地方創生を進めるためには、地域の雇用機会の創出が必要であり、企業の本社機能等の地方への移転促進は、重要な課題と認識しております。
このため、政府等といたしましては、平成27年度に地方移転等を行う企業に対して、法人税の減税措置を適用する地方拠点強化税制を創設したところですが、令和6年3月末までに、税制等の活用の前提となります地域再生法の地方活用向上地域等特定業務施設整備計画、これを認定検査698件、計画における雇用創出は約3.1万人となっているところでございます。
委員御指摘のとおり本制度の活用も含め、経済界に地方移転を働きかけていくことが重要であり、これまでも制度改正のタイミング等に合わせて、経団連経済同友会日本商工会議所等の経済団体の事務局に対して、説明をするとともに会員企業へのパンフレットの配布や団体開放等による広報などをお願いをしてきたところでございます。また、今般の令和6年度税制改正におきましては、女性・若者・子育て世代にとって、魅力ある雇用創出するため、インサイドセールスなどの事業部門が使用する施設や複数大企業施設等を税制措置の対象に追加をしたところでございますけれども、これについても経済界等に丁寧に説明し、企業への周知を図ってまいります。
いずれにせよ、企業の地方移転を促進していく上では、企業誘致に当たる自治体に加えまして、移転の主体である企業の理解が重要であり、御指摘を踏まえ、経済界の働きかけに引き続き努めてまいります。
橘慶一郎・衆議院議員
今、御答弁ありましたように、いろいろな制度を用意していただいて、こうしていくという形はあるんですが、やはり、今、御答弁の最後にもございましたように、経済界の方々のいわゆる理解といいますか、そうだな、やはり私たちも、やはり、そういう流れなんだろうなということを思ってもらう。
あるいは、政府も一生懸命やっているから、ここはやはりそういう世の中にしていかなきゃいけないという思ってもらうためには、やはり隗より始めよという言葉もございますが、やはり、政府のいろいろ地方への機関のやはり機能の移転ということを、率先して、やはり、進めていく。あるいは、継続的にそういったことが実現していくという、やはり、姿をつくっていくということは、とても大事だと思っております。
この文化庁の移転のときは、文化庁が京都に移転をし、当時河野大臣が担当でありましたけれども、消費者庁の徳島の問題、徳島移転の問題について、一部機能を移すことがあり、また、総務省の統計局の一部機能を和歌山県に移すというようなことはあったわけですが、やはり、ちょっと地方から見るとまだまだ規模感とかもう少し大きく踏み出してもいいんじゃないか、と、そういう思いを強く持っているところであります。
ぜひ、こういったことについては、これで終わりだとかこれでよしということではなくて、やはり、東京一極集中の是正が強く求められる。そして、地方では、また人口の減少が目立っている。そして、私の富山県でも、実はこの4月から人口の100万人を切ったということで、大変話題にもなっていまして、そういうとき、やはり、どうしても声が出るのはこれからの次の世代を育て育む若い世代の方々に、やはり、地域に残ってもらわなければ、地域に魅力を感じてもらわなければならない。こういうことが叫ばれるわけであります。
そこで隗より始めよの姿勢で、改めて各省庁に政務としても、力強く働きかけていただきたいということで、筑波県立学園都市をお持ちの茨城県選出の石川副大臣にお答えをいただきたいと思います。
石川昭政・デジタル副大臣兼内閣府副大臣
お答えいたします。
問題意識強く共感をしているところでございます。
政府関係機関の地方に移転につきましては、文化庁など、中央省庁7機関、研究・研修機関23機関 50件を対象として進めてきたところでございます。
橘議員のご地元富山県でも医薬品医療機器総合機構をはじめとする3機関が移転取組を実施しているところでございます。
また、これらの機関を対象として、令和5年度に実施した総括的評価におきましては、移転取組を契機とした地方創生上の効果が確認をされております。
一方、政府関係機関の地方移転を進める上では、費用抑制体制整備の観点から、新規の地方移転につきましては、新規の施設整備が必須ではなく、デジタル技術やサテライトオフィスの活用地域による協力の有無の観点を含めまして。必要性を総合的に判断していくことなどを示されているところでございます。
今後の対応につきましては、総括的評価の結果等を踏まえまして、各機関や地域の個別具体の状況に応じて検討を実施していくことになりますが、引き続き東京一極集中の是正に向けて、移転取組のさらなる充実を努めていくとともに、デジタル分野を担当する副大臣といたしましては、テレワークやICTツールの活用などによりますデジタル社会に相応しい働き方の実現、といった要請にも応えるよう知恵を尽くしてまいりたいと思います。
橘慶一郎・衆議院議員
はい よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
