政党交付金とは、各政党の活動を助成するために、国家が交付する資金です。
政党交付金で資金調達の負担を軽減することで、健全な政治活動を促進する側面もあります。
今回の記事では、以下について解説します。
- 政党交付金とは
- 政党助成制度について
- 政府交付金の交付対象となる政党・金額・流れ
本記事がお役に立てば幸いです。
１、政党交付金とは
政党交付金とは、政党の活動を助成するために支出される資金のことです。
政党交付金にはさまざまな目的があります。
- 政党交付金が必要な理由
- 政党交付金の使い道
について解説していきます。
（１）政党交付金が必要な理由
政治にお金が必要だという話は、よく耳にするかもしれません。
例えば、
- 選挙のための活動費
- 政治団体や事務所の運営費
には、多くの資金が必要になります。
こうした多額の資金負担を減らすために、政党交付金は利用されています。
政府交付金が助成される以前は、多額の政治資金を集めるために、政治家による不当な資金集めが問題となっていました。
政治家による不当な資金集めを防止し、政治活動の透明性を図るためにも、政党交付金は重要なのです。
参考：総務省
（２）政党交付金の使い道
政党交付金の使途は次のようなものです。
- 人件費
- 光熱水費
- 備品消耗品費
- 事務所費
- 組織活動費
- 選挙関係費
- 機関紙誌
- 宣伝事業費
- 政治資金パーティー
- 調査研究費
- 寄付金
このように、政党の運営にはさまざまな費用がかかり、政党交付金の使途は多岐にわたります。
政党の支持母体や支援者などからの献金や寄付金もありますが、それだけでは賄えないことが多いです。
特に、
- 政党スタッフの人件費
- 各事務所の維持費
- 選挙活動
などには相当の費用がかかります。
政党交付金は、政治活動を支援するための非常に重要な資金源なのです。
（３）政党交付金の用途の報告義務
政党交付金の使途は、特に限定されていません。
ただし各政党は、政党交付金の使途についての報告書を、総務大臣に提出することが義務付けられています。
報告書の要旨は官報で公表され、公表日から５年間にわたり総務省で閲覧可能です。
また、政党交付金が政党支部で使用された場合は、都道府県の選挙管理委員会にも報告書が提出されます。
参考：総務省
２、政党助成制度について
政党助成制度とは、健全な政治活動を促進するために、国家が政党を助成する制度です。
政党助成制度と関連する法律が「政党助成法」です。
政党助成法とは、政党交付金を受けられる条件などについて定めた法律です。
この法律は１９９５年１月１日に施行されました。
また、政党助成制度という名前から交付される金銭のことを「政党助成金」と呼ばれることもありますが、「政党交付金」が正式名称です。
（１）政党助成制度の背景
政治活動には多額の資金が必要になる傾向があります。
政党助成制度が無い時代では、いわゆる「汚職」が非常に問題となっていました。
その代表的な例が「リクルート事件」や「ゼネコン汚職事件」です。
これらの汚職事件は、政治資金を調達するために、企業や団体から「政治献金」を受け取り、その見返りとして一定の便宜を図るというものでした。
こうした違法な政治資金調達を防ぐために、政党助成法が成立しました。
政治献金を受けることを規制し、その代わりに国からの交付金によって政治活動を支援するというものです。
政党助成法により、政治家の資金調達の負担が軽減されて、汚職を減らすことができると期待されています。
参考：総務省
３、政府交付金の交付対象となる政党・金額・流れ
ここでは、政府交付金の交付に関して
- 交付対象となる政党
- 政府交付の総額
- 交付の流れ
について、解説していきます。
（１）交付対象となる政党
政党交付金は、どの政党でも利用できる訳ではありません。
政党交付金を受け取るには、次の３つの要件をすべて満たすことが必要です。
- ５人以上の国会議員が所属している政治団体
- 指定されている選挙での得票率が２％以上の政治団体
- 法人格を取得している政党である
上記の「指定されている選挙」とは、以下４つのいずれかを指します。
- 前回の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙
- 前回の衆議院議員総選挙の比例代表選挙
- 前回もしくは前々回の参議院議員通常選挙の選挙区選挙
- 前回もしくは前々回の参議院議員通常選挙の比例代表選挙
また、すべての政党が同じ金額を受け取れるわけではありません。
政党交付金の分配額は、国政選挙における得票率に依存します。
そのため、規模の大きな政党ほど交付金は高額で、規模の小さな政党ほど交付金は少額になる傾向があります。
参考：総務省
（２）政党交付金の総額
政党交付金の総額は、その年の国民総人口に依存します。
具体的には次の計算式によって、政党交付金の総額が決まります。
国民総人口×２５０円＝政党交付金の総額
２０２０年の国勢調査人口で計算すると、約３１５億円となります。
１２６,１４６,０９９人（２０２０年国勢調査人口）×２５０円＝３１,５３６,５２５千円
各政党の活動費として、国民１人あたり、毎年２５０円を負担していると言えるでしょう。
一見すると公平なように見えますが、問題点も指摘されています。
企業や団体からの政治献金は、完全に禁止されているわけではありません。
また、政党が交付金への依存体質を強めてしまうことなども問題視されています。
参考：総務省
（３）政党交付金の交付の流れ
各政党が政党交付金を受け取るための手続きは、厳格に定められています。
交付の流れは、以下の通りです。
- 政党交付金を受ける政党は、届け出をすることにより交付を受けられる
- 政党交付金の総額は、国勢調査の人口に２５０を掛けた金額を基準とする
- 各政党に交付される政党交付金の金額は、国会議員の数や国政選挙の得票数で決まる
- 政党交付金の金額は、毎年１月１日を基準日と定めて算出して年４回交付される
ただし、衆議院議員総選挙や参議院議員通常選挙が行われたときは、次のうちいずれか遅い日が「基準日」となります。
- 総選挙もしくは通常選挙の翌日
- 選挙により選出された国会議員の任期初日
この選挙基準日が設けられてから、以降の交付額が改めて算出し直されます。
参考：総務省
まとめ
政党交付金は国民が納めた税金から支出される、各政党の活動に当てられる資金です。
政党交付金の交付によって、各政党の政治活動の透明性が図られています。
政党交付金の使い道は公開されているため、気になる方はチェックしてみましょう。
