2023年11月【医療・健康】緊急避妊薬、市販化に向けた課題洗い出しのため試験販売が開始　他

投稿日2023.12.8
最終更新日2023.12.25

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政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/）を運営する事務局が、2023年11月の「医療・健康」に関する注目ニュースをお届けします！

（1）緊急避妊薬、市販化に向けた課題洗い出しのため試験販売が開始

緊急避妊薬は、性行為後に妊娠を予防する薬です。日本では、これまで医師の処方箋がないと購入できない医療用医薬品として販売されています。

しかし、緊急避妊薬の入手に当たっては、3つの課題があると指摘されています。

医師による問診を受ける必要があるため、仕事や学校のある平日の日中を休めず受診できないこと。
保険適用がなく、高額な費用を要すること。
プライベートな性経験を医療者に話すことや受診に対する抵抗感があること。

市民団体からの提言もあり、厚生労働省は、2021年6月より「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を設置。緊急避妊薬の薬局でも購入ができるように検討がされてきました。

11月28日より、厚生労働省から委託された日本薬剤師会が、全国145の薬局で「処方箋なし」での試験販売をはじめ、市販化した場合の課題を洗い出すこととしました。武見厚生労働大臣は記者会見で、調査結果を踏まえて緊急避妊薬が必要な方に適切なかたちでアクセス可能となるよう対応すると述べました。

（参考）
・公益社団法人日本薬剤師会「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業（厚生労働省医薬局医薬品審査管理課委託事業）」
・厚生労働省「武見大臣会見概要（令和5年11月28日）」

（2）大麻に似た成分のグミ、販売停止。指定薬物の指定を決定

2023年の9月頃から、大麻に近い成分の名前が表示されているグミを食べ、相次いで体調不良を訴えている問題について、厚生労働省では、11月17日に麻薬取締部が「医薬品医療機器法」に基づき、結果報告が出るまで販売停止させ、調査を行いました。

その結果、11月22日に「HHCH」を「指定薬物」として指定する省令を公布し、2023年12月2日に施行することを決定しました。この省令により、「HHCH」を含む製品について、医療等の用途以外の目的での製造、輸入、販売、所持、使用等を禁止することとしています。

近年、大麻に関連して検挙された人数が急増しており、大麻による検挙者数は、30歳未満の若年層を中心に2014年以降増加が続き、2022年は5,342人と3年連続で5,000人を超えている状況が続いています。また、先月は「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案」が国会へ提出されていました。

（参考）
・e-Gov「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」
・厚生労働省「危険ドラッグの成分1物質を新たに指定薬物に指定～指定薬物等を定める省令を公布しました～」
・厚生労働省「薬事・食品衛生審議会 (指定薬物部会)」
・厚生労働省「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案の概要」

（3）2024年度診療報酬改定、人材確保・働き方改革を重点課題に

11月29日、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会で2024年度の「診療報酬改定の基本方針の骨子案」が示されました。

診療報酬とは、医療機関等が行った診療や治療に対して支払われる報酬のことです。日本では、国民皆保険制度が導入されているため、国民は健康保険組合や国民健康保険から医療費の一部を負担し、残りは国や地方自治体が負担して、この報酬金額は2年に1度改定されます。方針には人口構造の変化に伴う支え手の不足のなか「人材確保・働き方改革」を重点課題と位置付ける内容となっています。

2024年度の改訂に向けて、11月27日、日本経済団体連合会（経団連）などをはじめとした関係団体が、武見厚生労働大臣宛に「令和6年度診療報酬改定に関する要請」の提言書を提出しており、「全世代型社会保障」の実現のため、質の高い医療の実現とその財源の負担について焦点が当たっており、12月上旬に方針が決まる予定です。

（参考）
・厚生労働省「第171回社会保障審議会医療保険部会」
・日本経済団体連合会「令和6年度診療報酬改定に関する要請」

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