政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/ ）を運営する事務局が、注目されている政策課題を、ニュースレターとしてお届けします。
政策・取り組みから見る注目のニュースについて、ぜひご覧ください。
＜概要＞
平成26年から実施されている地方分権改革では、地方自治体などからの提案で改革に必要な法整備を促進できるようにする方式が取られています。この提案に対して、内閣府が対応する関係省庁と協議し制度改正などを、これまでに13回行ってきました。
3月15日、2023年に集まった提案をもとに法律の整備を行う「第14次地方分権一括法案」の提出が閣議決定されました。
子ども・子育ての分野からは2つの法案が提出されます。
- 里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築
- 幼稚園教諭免許状・保育士資格のいずれか一方のみで幼保連携型認定こども園の保育教諭等となることができる特例等の期限の延長
「里帰り出産の情報連携の仕組みの構築」で関係する「母子保健法」で見直される点として、過去に居住の経験に関わらず、里帰り先と現住所の市町村間で情報提供を求めることを可能とするほか、母子保健DXの推進に合わせて、社会保険診療報酬支払基金など、オンライン上で情報共有を可能にする仕組みを整備できるようにします。
この法改正により、里帰り出産・子育ての迅速かつ効率的な情報共有を可能とし、より効果的な支援ができると考えられます。
法案が承認された場合は、2025年4月1日に施行される予定となっています。
＜これまでの課題＞
里帰り先と現住所の市町村の間で、妊産婦などの健康診査に関する情報共有の仕組みが整備されていないため、里帰りした際に、妊産婦の心身の健康状況が共有されず、行政サービスの相談対応や保健師等の訪問など、妊産婦に必要な支援が困難となっている状況が続いています。
また、自治体によって妊婦健診の項目や費用等が異なるため、里帰り期間中の自治体が提供しているサービスを享受できない場合があることも問題となっています。
＜これまでの取り組み＞
- 2019年、母子保健法が一部改正され、産後ケア事業が法制化され、2021年4月1日から市町村の努力義務となり予算が設けられました。
- 2022年12月、「子ども政策DX推進チーム」が設置され、子育て家庭に関係する手続き・事務負担の軽減を検討事項とし、特に伴走型相談支援の DX 推進を優先することを決定しました。
- 2023年、民間企業が提供する母子健康手帳アプリがマイナポータルと連携可能となり、全国の自治体でモデル事業として検証しています。
＜論点＞
- 法整備や利用環境を整えても、そもそも情報連携の仕組みで利用されるWebサイトやアプリなど、認知や継続的な閲覧を促すことへの課題があると、自治体からの意見があります。
- 自治体ごとに子育てに対する政策が異なり、支援の地域差があるため不公平感をもたらさないような仕組みづくりが必要とされています。
- 国の進めている情報基盤と地方自治体の取組みとの連携が必要です。
（参考）
・内閣府「地方分権改革に関する閣議決定及び法律改正等」
・こども家庭庁「母子保健DXについて」
・内閣府「令和５年度 地方分権改革に関する提案事項（大阪）」
・e-Gov「母子保健法」
『PoliPoli』に掲載されている、こども・子育てに関する政策
誰でも気軽に政策に関する意見を投稿できるプラットフォーム『PoliPoli』には、こども・子育てに関する政策が投稿されています。
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