2023年10月【こども・子育て】こどもの居場所づくりに関する指針、素案を公表

投稿日2023.11.13
最終更新日2023.12.25

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政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/）を運営する事務局が、2023年10月の「こども・子育て」に関する注目ニュースをお届けします！

（1）こどもの居場所づくりに関する指針、素案を公表

10月6日、こども家庭庁の「こどもの居場所部会」は、「こどもの居場所作りに関する指針」の素案を公表しました。

こどもの居場所づくりは、こども家庭庁が掲げる政策の柱のひとつです。子どもたちが地域のコミュニティの中で育つことが難しくなっているほか、虐待やいめ、不登校、自殺の増加などの課題が複雑化する中で、子どもや若者が学校や家庭以外に安心して過ごせる場所を作る必要があるとしています。

こどもの居場所づくりに関する指針の素案では、こどもに関わる全ての人が、こどもの居場所づくりに向けて各々の役割を果たす必要があるとしました。また、今後の取り組みとして、居場所があることが、こどもの育ちに与える影響についての知見の収集や、国において新たに評価指標を設定し進捗をフォローアップすることなどを挙げました。

こどもの居場所づくりに関する指針は、パブリックコメントやこどもからの意見募集を経て、年内にも閣議決定される予定です。

（参考）
・こども家庭庁「こどもの居場所づくりに関する指針（答申素案）」

（2）保育士資格等に関する専門委員会、初会合

10月19日、こども家庭審議会に新たに設置された「保育士資格等に関する専門委員会」の第1回会合が行われました。

「保育士資格等に関する専門委員会」では、

などについて議論することとしています。

現在、国家戦略特区の指定を受けた一部の自治体では、保育士不足を解消するため、通常の保育士試験の他、地域限定保育士試験を行っており、地域限定保育士は、資格取得後3年間は試験を受験した特区でのみ働くことができます。
幼保連携型認定こども園で働く保育教諭は、本来幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を有する必要がありますが、2024年度末まではいずれか一方の資格のみで働くことができる特例措置がとられています。

「保育士資格等に関する専門委員会」では、1. 地域限定保育士制度を全国展開するにあたって考えられる課題や対応策を整理するとともに、2. 幼保連携型認定こども園における保育士資格の特例措置の延長の是非などについても議論することとしています。

（参考）
・こども家庭庁「保育士資格等に関する専門委員会（第1回）」
・厚生労働省「地域限定保育士について」
・厚生労働省「幼保連携型認定こども園で勤務する保育教諭に係る保育士資格取得の特例について

（3）物価高で相次ぐ要望ー困窮する子育て世帯への支援はどうなる？

岸田総理大臣が10月中を目処に取りまとめるとした経済対策について、食料品などの値上がりを背景に困窮する子育て世帯への支援を求める要望が与野党から上がりました。

自民党の「母子寡婦福祉対策議員連盟」は、ひとり親を含む低所得世帯のこどもを対象にした臨時給付金の支給を求める要望書を新藤経済再生担当大臣と加藤こども政策担当大臣に提出しました。また、自民党の「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」はこどもへの現金給付などを含む「物価高騰下における困窮子育て世帯等への支援に関する緊急要望」を松野官房長官に申し入れました。

日本維新の会は、10月23日、ひとり親世帯への10万円の給付や給食費無償化などを盛り込んだ独自の経済対策案を岸田総理大臣に手渡しました。

取りまとめた経済対策は11月2日に閣議決定され、実行するための補正予算案は臨時国会で審議される見通しです。

（参考）
・首相官邸　経済対策についての会見
・首相官邸　第二百十二回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説
・日本維新の会　2023年10月23日(月)【緊急経済対策提言】申入れのお知らせ