8月1週【こども・子育て】こどもを守るための政策「日本版DBS」、今後も検討を継続

投稿日2023.9.25
最終更新日2023.12.25

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2023年8月1週の「こども・子育て」に関するトピックをご覧ください！

こどもを守るための政策「日本版DBS」、今後も検討を継続

8月1日、教育・保育施設等やこどもが活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み（日本版DBS）の導入に向けた検討を進めるため、3回目の「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議」が開催されました。

会議では、過去の会議で参考にしていたヨーロッパ諸国の制度だけでなく、そのほかの制度の事例や県がまとめた「特定免許状失効者管理システム」での運用・現場への調査などの共有が行われ、対象事業の範囲や具体的な仕組み、情報の安全管理など、「日本版DBS制度」の設計に当たり留意すべき観点について検討しました。

予定では8月下旬に第4回目の会議を行うこととなっており、継続して関係者や有識者の意見を元に議論を進められることとなっています。

設置当初、小倉大臣は記者会見で「可能であれば、次の国会での法案提出を目指す」としていますが、いつ、どのような形でアウトプットを出すのかについては現在調整が行われているところです。

教育職員や保育士、それぞれに経歴のデータベースが運用されているが、文部科学省と厚生労働省とそれぞれ担当する所管が違うため、対策が不十分であった。また、部活動やボランティアに対しての対応ができなかった。

2021年に「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」、2022年には「児童福祉法等の一部を改正する法律」がそれぞれ成立。こどもへの性暴力等を行った教育職員等・保育士のデータベースが整備されることが決定。
2021年、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」が閣議決定。方針の中で、「教育・保育施設等やこどもが活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み（日本版ＤＢＳ）の導入に向けた検討を進める。」ことが明示される。
2023年6月、こども家庭庁で「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議」が初めて開催される。

他国の制度では、証明書を提出するまで労働することができないため、採用から提出までに3ヶ月の期間を要する事例が発生しており、いかに仕組みを迅速化して、関係者・求職者に負担がかからないようにするかも併せて検討する必要がある。
「個人情報保護法」からの観点では、犯罪歴があるかを開示請求することは認めておらず、同意を得る方法をどのようにするか。また、制度開始後に人に関わるあらゆる仕事においても雇用の際に開示を求める意見が上がることが考えられる。
人事異動によりこどもと関わる所属に配属される、年齢を区切りとしないサービス、こども関連業務施設と契約する委託業者、など対象や範囲を定めるための議論が依然必要である。