「ナショナルトラスト」とは、国民が自らのお金で歴史的名所や景勝地を買い取って守り、次の世代に残す運動のことです。
和歌山県の天神崎や、東京・埼玉にまたがっている狭山丘陵の雑木林（トトロの森）などが例として挙げられます。
素晴らしい活動ではありますが、「歴史的名所や自然的景勝地の保護は国が行うのでは？」と疑問を持つ方もいるかもしれません。
今回はナショナルトラストについて以下の通り解説します。
- 「ナショナルトラスト」とは
- 日本におけるナショナルトラスト
- 日本ナショナルトラスト協会の活動
１、「ナショナルトラスト」とは
もともと「ナショナルトラスト（National Trust）」とは、歴史的建築物の保護を目的として1895年にイギリスで設立されたボランティア団体の名前でした。
この団体の主な活動内容は「トラスト活動」です。
トラスト活動とは「大切な自然環境という資産を寄付や買い取りなどで入手し、守っていく」などの自然環境保全活動のことです。
当時の団体の設立目的は、以下の3つです。
- 国民のために、美しい、または歴史的に意味のある土地や資産を永久に保存するよう促すこと
- 実行可能な限りその土地本来の要素や特徴、動植物の生態を保存すること
- 土地や資産の所有者から歴史的建造物や景勝地の寄贈を受け、国民のために信託財産として保持すること
単なる環境保護に留まらず、国民のための財産として保持する点にも重きを置いています。
この活動は次第に有名になり、570万人超の会員を抱える組織となりました（2022年時点）。
現在では、同じような趣旨で活動する運動や理念そのものを「ナショナルトラスト」と呼ぶようになっています。
２、日本におけるナショナルトラスト
続いて、日本におけるナショナルトラスト及びトラスト活動についてご紹介します。
日本では1960年代の鎌倉での募金活動を発端に、全国各地でトラスト活動が広がっていきました。
トラスト活動を行う団体は日本各地にありますが、今回は「日本ナショナルトラスト協会」の活動について説明します。
３、日本ナショナルトラスト協会の活動
「日本ナショナルトラスト協会」の前身となる組織「ナショナル・トラストを進める全国の会」が発足したのは1983年のこと。知床や天神崎など、国内各地で起こり始めたナショナルトラスト運動の連絡組織として立ち上がりました。
その後、「全国の会」が1992年に法人化され「社団法人日本ナショナル・トラスト協会」となり、2012年には公益社団法人へと移行し、現在に至ります。
設立当初は、組織自らが歴史的名所や自然的景勝地を獲得・所有することはせず、あくまで全国組織としての役割を務めていました。
具体的には、各地のトラスト団体への情報提供や全国大会の開催、国民への普及啓発やロビーイングなどの活動を行っていたのです。
その後、公益団体への財産の遺贈・寄贈への関心の高まりも追い風となり、協会自らが積極的に土地を取得することも視野に入れて、保護活動を続けることになりました。
（１）日本ナショナルトラスト協会の活動指針
日本ナショナルトラスト協会の活動指針は4つあります。
①全国のトラスト団体と連携し、日本のナショナルトラストを推進
第一に、日本の各地で活動するトラスト団体と連携をとり全国組織としての役割を果たす必要があります。
情報発信や助成制度の制定、全国大会の開催などを通じて、各地のトラスト団体を支援し、連携を図っています。
②ナショナルトラストへの参加呼びかけ
また、トラスト団体だけではなく、地域の自然を楽しみ利用する国民自体の意識を高める活動も行います。国民一人ひとりの参加はもちろん、企業や行政、研究者などとの連携も自然保護の観点ではとても重要です。
多くの人や団体がトラスト活動に参加するよう、広く呼びかける活動をしています。
③議会への働きかけ
多くの人や団体がトラスト活動に参加するよう、広く呼びかける活動をしています。あわせて、税制などの法制度の充実が必要な時には、議会への働きかけも行っています。
④遺産の活用
トラスト活動が広まりを見せる中で、国民が「遺産の寄付」を希望するケースも増えました。今日では信託銀行と連携するなどしてスムーズに寄付を受けられるように、受け入れ態勢の準備も進めています。
参考：協会の紹介/公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会
（２）日本ナショナルトラスト協会の事業
続いて、日本ナショナルトラスト協会の事業について具体的に6つご紹介します。
①トラスト活動の実施や援助
環境を保護するために、協会自体が寄付金を原資として自然地や歴史的環境を買い取ることがあります。
日本では、政府レベルで自然保護のために国立公園などの保護区制度を設けていますが、国土のわずか数%に過ぎません。どんなに素晴らしい自然でも、国が所有している土地以外は個人の所有物であり、所有者が変われば開発されてしまう可能性があります。
そこで、行政の活動を補完する意味でも、協会が「国民の財産」として重要な土地の取得を試みているのです。
また、全国組織として、日本各地のトラスト団体の活動を援助することも事業の１つです。金銭面の援助では、トラスト活動に必要な資金について2005年に助成制度を設立しました。
2023年の助成制度は以下のようになっています。
- 土地所有状況調査助成：１件あたり上限30万円
- 活動実践助成：１〜２件を目処に500万円（全体総額）
あわせて、「トラスト活動で守りたい自然があるが、方法がわからない」などといった相談を電話や訪問で受け付けています。
②調査研究
ナショナルトラストの発祥の地がイギリスであることからもわかるように、世界でもナショナルトラストの動きは進んでいます。
日本に存在しない制度や成功事例の研究はもちろん、日本において保護すべき環境の調査などを行うことで、トラスト活動に役立てています。必要に応じて国民や企業に提案したり、政府に改革を求めたりしています。
③寄付対応
ナショナルトラストへの関心や協会の知名度の高まりにあわせて、財産の寄贈や遺贈の国民の申し出も増えてきました。
現金の寄付は比較的手続きが簡易ですが、家族以外の人に財産を譲る寄贈や遺贈をするためには、両者の合意だけではなく様々な手続きが必要となります。
信託銀行や弁護士などの専門家と協力して、寄贈や遺贈を受け入れる体制を作ることも重要な事業の1つとなっています。
なお、土地については条件により寄付を受け入れること自体が難しい場合もあります。個別の相談に応じて、協会が取得すべき財産か否かを判断しています。
④企業とのパートナーシップ
企業とのパートナーシップ構築によって、金銭面や広報面での支援を得ています。
金銭面での支援で言うと、継続的なものでは団体賛助会員（企業・法人）の制度を設けています。年会費は1口10万円です。寄付に関してはお金だけではなく物品提供も受け付けています。
また、イベントを行う際のスポンサーやチャリティー事業の企画、広告掲載など、直接的な支援以外の協力も得ています。
⑤ネットワークづくり
国内外を問わず、各地のトラスト団体との交流や情報交換、相互協力を行っています。
国内の活動例としては、ナショナルトラスト全国大会の開催が挙げられます。
全国大会はおよそ年1回のペースで開催されており、複数のトラスト団体が活動報告や自然を守るための人づくり・地域づくりの取り組みについて発表した回もあります。
⑥普及啓発活動
ナショナルトラストについて、国民に広く知ってもらうための普及啓発を進めています。
印刷物の発行や展示活動など一般的な広報活動はもちろん、全国の研修会や学習会へ講師派遣も行っています。具体的な内容としては、自然を守る方法、環境への取り組みのヒントなど、様々なテーマに対応しています。
また、中高生の研修や学生インターンの受け入れも行っています。
参考：公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会 ホームページ 協会の紹介
PoliPoliで公開されている環境関連の取り組み
誰でも政策に意見を届けることができる、政治プラットフォームサービス「PoliPoli」では、再エネで地域も経済も活性化する気候危機政策について、以下のように公開されています。
あなたの願いや意見が政策に反映されるかもしれないので、是非下記のリンクからコメントしてみてください。
PoliPoli｜再エネで地域も経済も活性化する気候危機対策！
（１）再エネで地域も経済も活性化する気候危機政策の政策提案者
| 議員名 | 田嶋 要 |
| 政党 | 衆議院議員・立憲民主党 |
| プロフィール | https://polipoli-web.com/politicians/JskZ6HJLEgwWJZkKTVZN/policies |
（２）再エネで地域も経済も活性化する気候危機政策の政策目標
政策目標は主に以下の通りです。
- 再エネを中心とした分散型エネルギーシステムに移行し、そのプロセスを促進するグリーンリカバリーによる投資と海外に支払っていた燃料費を国内で循環させることにより、脱炭素社会の実現と経済・社会の活性化を両立させます。
（３）実現への取り組み
実現への取り組みは以下の通りです。
- 分散型エネルギー社会を実現するための基本法をはじめとした環境整備を行い、エネルギーの地産地消や原発依存からの脱却、エネルギー転換の過程で起こる雇用の公正な移行を実現します！
この政策の詳細をより知りたい方や、政策の進捗を確認したい方は下記リンクからご確認ください。
まとめ
今回はナショナルトラストについて詳しくご紹介しました。
ナショナルトラストの概要に加えて、日本におけるトラスト活動の目的や、日本ナショナルトラスト協会の事業内容についてもおわかりいただけたのではないでしょうか。
本記事が少しでもあなたのお役に立つことを願います。
